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個人事業主・企業への支援

各種支援策を有効に活用していただくため、事業所の皆様に適切な相談先(銀行、商工会など)を紹介させていただく、相談窓口を設置しております。

個人事業主・企業への支援に関する相談窓口

 
雇用支援 雇用調整助成金(特例措置)
長崎県緊急雇用維持助成金
長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣
経済支援 持続化給付金
対馬市商工事業者等緊急支援補助金
対馬市漁業者緊急支援助成金
融資支援 日本政策金融公庫支援一覧
セーフティネット貸付(特例措置)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
衛生環境激変対策特別貸付
特別利子補給制度
民間金融機関による信用保証付き融資一覧
セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証
信用保証付き融資における保証料利子減免

個人事業主・企業への支援

雇用支援

雇用調整助成金(特例措置)

景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)または出向を行って労働者の雇用の維持する場合、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主を支援し、感染拡大防止のため、4月1日から6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に特例措置を実施します。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:雇用調整助成金(外部リンク)

問い合わせ

ハローワーク対馬  電話:0920-52-8609

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長崎県緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、 国の「雇用調整助成金」に長崎県独自の上乗せ助成を実施する予定です。詳しくは、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

 
対象 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内中小企業事業主
対象休業 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業(教育訓練、出向を除く。)
助成額等 国の雇用調整助成金の助成率に応じて次の金額を助成
助成限度額:1事業所当たり 総額100万円
※補助率は、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

長崎県雇用労働政策課:長崎県緊急雇用維持助成金の創設について(外部リンク)

問い合わせ

長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班  電話:095-895-2714

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長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣

新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、 国の「雇用調整助成金」に長崎県独自の上乗せ助成を実施する予定です。詳しくは、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

 
対象 雇用調整助成金(厚生労働省:長崎労働局)、長崎県緊急雇用維持助成金を活用予定の県内の事業所など
派遣・相談料 無料
派遣回数等 1事業所2時間程度、1事業所につき1回まで

長崎県雇用労働政策課:長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣について(外部リンク)

問い合わせ

長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班  電話:095-895-2714

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経営支援

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。詳しくは、経済産業省のホームページをご確認ください。

 
対象
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
〇資本金10憶円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人。
給付金 法人200万円、個人事業者100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限

経済産業省:経済産業省の支援策(外部リンク)

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対馬市商工事業者等緊急支援補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、売上高等が減少し、経営が悪化している商工事業者等の経営の維持又は継続のための緊急的な支援や感染拡大防止に取り組む事業に補助金を交付します。この補助金は「事業持続化型(最大20万円)」と「感染拡大防止型(最大5万円)」の2種類あります。

事業持続化型(タイプ1)

感染拡大防止型(タイプ2)

問い合わせ

対馬市 観光交流商工部 観光商工課  電話:0920-53-6111

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対馬市漁業者緊急支援助成金

新型コロナウイルス感染症の影響で、魚価下落等により漁獲金額が減少した漁業者に対して漁業経営を支えることを目的とした助成金を交付します。
詳しくは、パンフレットをご確認ください。

対象 漁協正組合員のうち、漁獲金額が対前年同期比(3月~4月合計)20%以上の減少となる漁業者
助成金額 一律5万円(1回限り)
申請期限 令和2年6月30日(火)

対馬市漁業者緊急支援助成金(パンフレット)(PDF形式:114KB)

対馬市漁業者緊急支援助成金交付申請書兼請求書(PDF形式:76KB)

問い合わせ

対馬市 農林水産部 水産課  電話:0920-53-6111

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融資支援

日本政策金融公庫の資金繰り支援一覧

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している中小企業・小規模事業者・個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む。)の資金繰りを支援する制度です。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

セーフティネット貸付(特例措置)

経営環境の変化(売上減少も含む。)に対応するための融資で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所等に対し、条件の一つである「売上高5%以上減少」の補助要件をなくし、今後の影響が見込まれる事業所も含めて融資対象となるよう要件を緩和しています。

経営環境変化対応資金(外部リンク)

金融環境変化対応資金(外部リンク)

取引企業倒産対応資金(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

国民生活事業

 
対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
限度額 6,000万円
利率 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

中小企業事業

 
対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
限度額 直接貸付 3億円(別枠)
利率 基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
 
対象 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
限度額 6,000万円
利率 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

日本政策金融公庫:生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
 
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
限度額 通常のご融資額 + 別枠1,000万円
利率 【当初3年間】 特別利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
【4年目以降】 特別利率
返済期間 設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

日本政策金融公庫:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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衛生環境激変対策特別貸付
 
対象 生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1.衛生環境の激変に伴い、最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3か月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
限度額 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
返済期間 7年以内(うち据置期間2年以内)

日本政策金融公庫:衛生環境激変特別貸付(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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特別利子補給制度

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち、売上高が急減した事業者などに対して利子補給が実施されます。

 
対象 ①個人事業主:要件なし
②小規模事業者(※):売上高15%減少
③中小企業者:売上高20%減少
※小規模とは・・・製造業、建設業、運輸業その他業種は従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
限度額 中小企業事業1億円、国民生活事業3,000万円

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-04060
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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民間金融機関による信用保証付き融資一覧
セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証

セーフティネット保証とは経営の安定に支障が生じている中小企業者を、市の認定を受けることで、保証協会が通常行っている一般保証とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度です。

対馬市:セーフティネット保証制度の概要(外部リンク)

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域(今回は全都道府県)について、売上高が前年同月比20%以上減少している事業者に対し、借入債務の100%を保証します。

対馬市:セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症対応)

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種(指定業種)について、売上高が前年月比5%以上減少している事業者に対し、借入債務の80%を保証します。

中小企業庁:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(外部リンク)

危機関連保証

特に重大な影響が生じている業種(指定業種)について、売上高が前年月比5%以上減少している事業者に対し、借入債務の80%を保証します。

対馬市:危機関連保証について

問い合わせ

融資について:長崎県信用保証協会    電話:095-822-9171
認定手続きについて:対馬市観光商工課  電話:0920-53-6111

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信用保証付き融資における保証料利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保等の拡大を予定としています。

 
対象
1.個人事業主
⇒売上高等前年同月比5%以上減少⇒保証料なし、無金利
2.小中規模事業者(①を除く)
⇒売上高前年同月比5%以上減少⇒保証料 2分の1
⇒売上高前年同月比15%以上減少⇒保証料なし+無金利
その他 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

問い合わせ

融資について:長崎県信用保証協会    電話:095-822-9171
認定手続きについて:対馬市観光商工課  電話:0920-53-6111

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