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個人事業主・企業への支援

各種支援策を有効に活用していただくため、事業所の皆様に適切な相談先(銀行、商工会など)を紹介させていただく、相談窓口を設置しております。

個人事業主・企業への支援に関する相談窓口

雇用支援 雇用調整助成金(特例措置)
長崎県緊急雇用維持助成金
長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣
経済支援 持続化給付金
対馬市観光業新型コロナウイルス感染症対策
対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金
対馬市漁業者緊急支援助成金
高収益作物次期作支援交付金
融資支援 日本政策金融公庫支援一覧
セーフティネット貸付(特例措置)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
衛生環境激変対策特別貸付
特別利子補給制度
民間金融機関による信用保証付き融資一覧
セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証
信用保証付き融資における保証料利子減免

個人事業主・企業への支援

雇用支援

雇用調整助成金(特例措置)

景気の変動、産業構造の変化などに伴う経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等(休業及び教育訓練)または出向を行って労働者の雇用の維持する場合、休業手当、賃金などの一部を助成する制度です。新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業主を支援し、感染拡大防止のため、4月1日から6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に特例措置を実施します。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。

厚生労働省ホームページ:雇用調整助成金(外部リンク)

問い合わせ

ハローワーク対馬  電話:0920-52-8609

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長崎県緊急雇用維持助成金

新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、 国の「雇用調整助成金」に長崎県独自の上乗せ助成を実施する予定です。詳しくは、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

対象 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業により、国の「雇用調整助成金」の支給決定を受けた県内中小企業事業主
対象休業 休業等の初日が、令和2年1月24日から令和2年7月23日までの休業(教育訓練、出向を除く。)
助成額等 国の雇用調整助成金の助成率に応じて次の金額を助成
助成限度額:1事業所当たり 総額100万円
※補助率は、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

長崎県雇用労働政策課:長崎県緊急雇用維持助成金の創設について(外部リンク)

問い合わせ

長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班  電話:095-895-2714

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長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣

新型コロナウイルスの影響により従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用の維持を図るため、 国の「雇用調整助成金」に長崎県独自の上乗せ助成を実施する予定です。詳しくは、長崎県雇用労働政策課のホームページをご確認ください。

対象 雇用調整助成金(厚生労働省:長崎労働局)、長崎県緊急雇用維持助成金を活用予定の県内の事業所など
派遣・相談料 無料
派遣回数等 1事業所2時間程度、1事業所につき1回まで

長崎県雇用労働政策課:長崎県緊急雇用維持アドバイザーの派遣について(外部リンク)

問い合わせ

長崎県 産業労働部 雇用労働政策課 労政福祉班  電話:095-895-2714

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経営支援

持続化給付金

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。詳しくは、経済産業省のホームページをご確認ください。

対象
〇新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している方
〇資本金10憶円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、医療法人、NPO法人、社会福祉法人、会社以外の法人。
給付金 法人200万円、個人事業者100万円
※ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限

経済産業省:経済産業省の支援策(外部リンク)

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対馬市観光業新型コロナウイルス感染症対策協力金

新型コロナウイルス感染症の影響により減少した観光客あるいはビジネス客に安全安心を与え、対馬市への誘客を促すために新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じた上で観光客を受け入れる事業者に対し協力金を給付します。

全業種共通の
対象条件
①市税に係る徴収金を滞納していない者。
②事業継続の意思があること。
③業種別ガイドラインを遵守した対応を行うとともにそれを宣誓する広告物を店舗等に掲示すること。
④対馬市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員及び暴力団又は暴力団関係者と密接な関係を有していないこと。
対象事業者 宿泊業 令和2年4月1日時点で旅館業法第2条第2項及び第3項に規定する許可を得ている事業者。
交通事業者 令和2年4月1日時点で次のいずれかに該当する事業者
①道路運送法第3条第1項ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業者(貸切バス)
②道路運送法第3条第1項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業者(タクシー等)
③道路運送法第80条に規定する許可を得ている事業者(レンタカー)
飲食業 令和2年4月1日時点で食品衛生法第52条に規定する許可を得ている事業者
土産品小売業 市内に店舗を構え、主としてお土産品を販売している事業者
(店舗の総売り場面積のうちお土産品売り場面積が3分の2以上を有していること。)
体験事業者 令和2年4月1日時点で「長崎県しま旅滞在促進事業」に登録して事業を実施している事業者
必要添付書類
①営業許可証の写し(土産品小売業は除く)
②市税に未納がない証明
③直近の法定従業員名簿(飲食業のみ)
協力金算定方法 宿泊業 客室数×4万円(1施設あたりの上限400万円)
農林漁業体験民宿は一律4万円
交通事業者 【乗員定数4名以下の車両】
台数×2万円
【乗員定数5名以上10名以下の車両】
台数×4万円
【乗員定数11名以上の車両】
台数×6万円
飲食業 1店舗あたり一律10万円
※大型店舗(家族以外の雇用5名以上)の場合は20万円上乗せ
土産品小売業 1店舗あたり一律10万円
体験事業者 1事業者あたり一律10万円
申請方法 下記業種別申請フォームから申請してください。
※宿泊業、交通事業者、土産品小売業は申請後現地確認を行います。
※ご自身で申込ができない方については、対馬市商工会本所・中部支所・北部支所に申込支援員を配置しておりますのでそちらにご相談ください。

詳しくは、パンフレットをご確認ください。 対馬市観光業新型コロナウイルス感染症対策協力金パンフレットPDFデータ(PDF形式:189KB)

申請期間

令和2年8月6日(木)から令和2年10月30日(金)まで

申請に必要な書類

納税証明(未納がない証明) 納税証明(未納がない証明)Wordデータ(Word形式:28KB)
※市役所の窓口で各自申請し、証明をもらってください。(無料)

申請フォーム

  1. 宿泊業申請フォーム(外部リンク)
  2. 交通事業者申請フォーム(外部リンク)
  3. 飲食業申請フォーム(外部リンク)
  4. 土産品小売業申請フォーム(外部リンク)
  5. 体験事業者申請フォーム(外部リンク)

申請後掲示が必要な広告物

新型コロナウイルス感染症対策実施宣言書(全業種店舗掲示用) 新型コロナウイルス感染症対策実施宣言書(全業種店舗掲示用)PDFデータ(PDF形式:460KB)

新型コロナウイルス感染症対策車用(交通事業者のみ) 新型コロナウイルス感染症対策車用(交通事業者のみ)PDFデータ(PDF形式:86KB)

問い合わせ

対馬市観光交流商工部 観光商工課  電話:0920-53-6111

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対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、停滞する島内経済の復興に向けたイベント及び商工業者自らが売上向上のため企画するイベントの経費を助成します。

補助対象事業者 次の①から④のいずれかに該当するもの
① 3以上の事業者が加盟する商店会等組織
② 商店街振興組合、事業共同組合
③ 商工業事業者
④ その他、市長が適当と認める団体
対象経費 対象とする経費は、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費とします。
補助率 【補助対象者が①②の場合】
対象経費の5分の4以内とし、上限50万円まで(1,000円未満の端数切捨て)
【補助対象者が③の場合(商工業事業者が1事業者で実施する場合)】
対象経費の3分の2以内とし、上限10万円まで(1,000円未満の端数切捨て)

詳しくは、パンフレットをご確認ください。 令和2年度対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金事業概要PDFデータ(PDF形式:100KB)

申請期間

令和2年7月22日(水)から令和3年2月5日(金)まで

申請に必要な書類

① 交付申請書 交付申請書Wordデータ(word形式:24KB)

② 事業計画書 事業計画書Wordデータ(word形式:48KB)

③ 収支予算書 収支予算書エクセルデータ(Excel形式:24KB)

④ 事業費内訳書(事業費積算の根拠を明確に示したもの)

⑤ 市の納税証明書(市税務課で発行します。有料)
※納税証明書は、商工事業者が1事業者で実施する場合のみ添付

実績報告に必要な書類

① 実績報告書 実績報告書Wordデータ(word形式:25KB)

② 事業実績書 事業実績書Wordデータ(word形式:48KB)

③ 収支精算書 収支予算書エクセルデータ(Excel形式:50KB)

④ 事業内容を明らかにする報告書、経費の内訳書(任意様式)

⑤ 証拠写真及び領収書の写し

⑥ 契約書の写し(契約を締結した場合)

⑦ 事業実施状況の写真(必要に応じ)

補助金請求に必要な書類

① 補助金交付請求書 補助金交付請求書Wordデータ(word形式:13KB)

② 口座登録依頼書 口座登録依頼書Wordデータ(word形式:17KB)
※振込口座の通帳番号が記載された写しを添付してください。

その他書類

事業計画変更承認申請書 事業計画変更承認申請書Wordデータ(word形式:14KB)

問い合わせ

対馬市 観光交流商工部 観光商工課  電話:0920-53-6111

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対馬市漁業者緊急支援助成金

新型コロナウイルス感染症の影響で、魚価下落等により漁獲金額が減少した漁業者に対して漁業経営を支えることを目的とした助成金を交付します。
詳しくは、パンフレットをご確認ください。

(1回目)
対象 漁協正組合員のうち、漁獲金額が対前年同期比(3月~4月合計)20%以上の減少となる漁業者
助成金額 一律5万円(1回限り)
申請期限 令和2年6月30日(火)
(2回目)
対象 漁協正組合員のうち、漁獲金額が対前年同月比(5月)20%以上の減少となる漁業者 ※1回目の対象者を除く
助成金額 一律5万円(1回限り)
申請期限 令和2年7月31日(金)
(3回目)
対象 真珠養殖組合員のうち、共販金額が対前年同期比(3月~4月合計)20%以上の減少となる組合員 ※1回目・2回目の対象者を除く
助成金額 一律5万円(1回限り)
申請期限 令和2年8月7日(金)

問い合わせ

対馬市 農林水産部 水産課  電話:0920-53-6111

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高収益作物次期作支援交付金

新型コロナウイルスによる外食需要の減少により、市場価格が低落する等の影響を受けた野菜・花き・果樹・茶等の高収益作物について、次期作に前向きに取り組む生産者を支援します。

交付要件

  1. 令和2年2月~4月に野菜、花き、果樹、茶の出荷実績がある生産者
  2. 所有農地・借受農地の面積を公的書類(農地台帳等)で確認できること
  3. 取組面積が1アール以上(畦畔率7.7%を除く)であること

事業内容

① 需要対応生産支援:次期作において、同一圃場で下記の①~⑧の取組項目のうち2つを選択して実施すれば、55,000円/10アールを交付。

取組類型 取組項目 取組内容例
ア 生産・流通コスト削減に資する取組
① 機械化体系の導入
定植機、収穫機、その他農業機械の利用
② 集出荷経費の削減に資する資材の導入
産地等で推奨する梱包資材(段ボール等)の利用
イ 生産性または品質向上に要する資材等の導入に資する取組
③ 品目・品種等の導入
産地等で推奨する品目又は品種の栽培
④ 肥料・農薬等の導入
産地等で推奨する肥料、農薬、資材の利用
⑤ かん水設備等の導入
かん水装置の利用
ウ 土づくり・排水対策等作柄安定に資する取組
⑥ 土壌改良・排水対策の実施
土壌改良資材の施用、堆肥の投入
⑦ 被害防止技術の導入
土壌消毒の実施
エ 作業環境の改善に資する取組
⑧ 労働安全確認事項の実施
安全講習会の受講
⑧ 農業機械への安全装置の追加導入、圃場環境改善・軽労働化対策の導入
トラクター安全装置の装着
オ 事業継続計画の策定の取組
⑧ 事業継続計画の策定
事業継続計画の策定

※ただし、⑧事業継続計画を長崎県農業再生協議会が代表して作成するので、実際は①~⑦から1つ取り組めば交付されます。

② 需要促進取組支援:①に加え、下記のア~ウに取組んだ場合、取組類型ごとに22,000円/10アールを交付。

  • ア 新たに直販等を行うためのホームページ等環境整備
  • イ 新品種・新技術導入等に向けた取組
  • ウ 海外の残留農薬基準への対応又は有機農業、GAP等の取組

対象となる取組期間

令和2年4月30日(木)~12月18日(金)

出張受付の実施

※担当職員や関係機関が申請書の作成をお手伝いいたします。

※居住地区に関係なく、どこにご参加いただいても結構です。

旧町別 日時 場所
厳原町 9月15日(火)14時~17時 本庁1階会議室
美津島町 8月25日(火)14時~17時 美津島行政サービスセンター別館2階 大会議室
豊玉町 9月25日(金)14時~17時 豊玉町公会堂 エントランスホール
峰町 9月10日(木)14時~17時 峰行政サービスセンター 選挙執務室
上県町 9月17日(木)14時~17時 上県行政サービスセンター 期日前投票室
上対馬町 9月4日(金)14時~17時 上対馬振興部庁舎1階ロビー

持参していただくもの

  1. 取組農地(地番)が確認できるもの(書類・メモ等)
  2. 印鑑
  3. 振込口座の通帳の写し
  4. 資材等の領収書(すでに実施していれば)
  5. 作業日誌(すでに実施していれば)※カレンダーや手帳でも可
  6. 申請書類一式

申請期間

令和2年9月30日(水)まで

申請書データ(記載例あり)

① 交付申請書(別紙様式第6-1号) ① 交付申請書(別紙様式第6-1号)エクセルデータ(Excel形式:26KB)

② 取組計画書(別紙様式第6-2号(1~6)) ② 取組計画書(別紙様式第6-2号(1~6))エクセルデータ(Excel形式:45KB)

③ 取組確認票(1-1)※①需要対応生産支援(55,000円/10アール) ③ 取組確認票(1-1)※①需要対応生産支援(55,000円/10アール)エクセルデータ(Excel形式:28KB)

④ 取組確認票(2)※②需要促進取組支援(22,000円/10アール) ④ 取組確認票(2)※②需要促進取組支援(22,000円/10アール)エクセルデータ(Excel形式:119KB)

⑤ 申請者チェックリスト ⑤ 申請者チェックリストエクセルデータ(Excel形式:14KB)

その他

  • 野菜部会、豆酘みかん組合は別途受付対応します。
  • 原木しいたけの取り扱いについては、後日対馬市しいたけ生産部会より通知します。
  • 直売所と学校給食に令和2年2月~4月に出荷した生産者へは、詳細内容を対馬地域農業再生協議会より8月中旬に直接郵送しています。その他に出荷した交付要件に合っている方は、農林・しいたけ課までご連絡ください。
  • 農林水産省 高収益作物次期作支援交付金について(外部リンク)

問い合わせ

農林水産部 農林・しいたけ課  電話:0920-53-6111

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融資支援

日本政策金融公庫の資金繰り支援一覧

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している中小企業・小規模事業者・個人事業主(事業性のあるフリーランスを含む。)の資金繰りを支援する制度です。詳しくは、日本政策金融公庫のホームページをご確認ください。

セーフティネット貸付(特例措置)

経営環境の変化(売上減少も含む。)に対応するための融資で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所等に対し、条件の一つである「売上高5%以上減少」の補助要件をなくし、今後の影響が見込まれる事業所も含めて融資対象となるよう要件を緩和しています。

経営環境変化対応資金(外部リンク)

金融環境変化対応資金(外部リンク)

取引企業倒産対応資金(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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新型コロナウイルス感染症特別貸付

国民生活事業

対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合等は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
限度額 6,000万円
利率 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

中小企業事業

対象 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、次のいずれにも当てはまる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年同期に比し5%以上減少していることまたはこれと同様の状況にあること
2.中長期的にみて、業況が回復し、かつ、発展することが見込まれること
限度額 直接貸付 3億円(別枠)
利率 基準利率
ただし、1億円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

日本政策金融公庫:新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
対象 生活衛生関係の事業を営む方で、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1か月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5%以上減少している方
2.業歴3か月以上1年1か月未満の場合は、最近1か月の売上高が次のいずれかと比較して5%以上減少している方
(1)過去3か月(最近1か月を含みます。)の平均売上高
(2)令和元年12月の売上高
(3)令和元年10月から12月の平均売上高
限度額 6,000万円
利率 基準利率
ただし、3,000万円を限度として融資後3年目までは基準利率-0.9%、4年目以降は基準利率
返済期間 設備資金20年以内(うち据置期間5年以内)
運転資金15年以内(うち据置期間5年以内)

日本政策金融公庫:生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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新型コロナウイルス対策マル経融資(拡充)
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5%以上減少している方(※)
※商工会議所、商工会または都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けており、商工会議所等の長の推薦が必要です。
限度額 通常のご融資額 + 別枠1,000万円
利率 【当初3年間】 特別利率 - 0.9%(別枠の1,000万円以内)
【4年目以降】 特別利率
返済期間 設備資金10年以内(4年以内(別枠の1,000万円以内))
運転資金 7年以内(3年以内(別枠の1,000万円以内))

日本政策金融公庫:マル経融資(小規模事業者経営改善資金)(外部リンク)

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       北部支所  電話:0920-86-2323

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衛生環境激変対策特別貸付
対象 生活衛生関係営業を営む方であって、次のいずれにも該当する方
1.衛生環境の激変に伴い、最近1か月間の売上高が前年または前々年の同期(営業歴が1年未満の場合は過去直近3か月間の売上高の平均額)に比較して10%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれること。
2.中長期的に業況が回復し発展することが見込まれること。
限度額 衛生環境の激変事由ごとに別枠1,000万円
返済期間 7年以内(うち据置期間2年以内)

日本政策金融公庫:衛生環境激変特別貸付(外部リンク)

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-0460
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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特別利子補給制度

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「新型コロナウイルス対策マル経融資」により借入を行った中小企業者のうち、売上高が急減した事業者などに対して利子補給が実施されます。

対象 ①個人事業主:要件なし
②小規模事業者(※):売上高15%減少
③中小企業者:売上高20%減少
※小規模とは・・・製造業、建設業、運輸業その他業種は従業員20名以下
卸売業、小売業、サービス業は従業員5名以下
限度額 中小企業事業1億円、国民生活事業3,000万円

問い合わせ

対馬市商工会 本所    電話:0920-52-04060
       美津島支所 電話:0920-54-2268
       中部支所  電話:0920-58-1139
       北部支所  電話:0920-86-2323

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民間金融機関による信用保証付き融資一覧
セーフティネット保証4号、5号、危機関連保証

セーフティネット保証とは経営の安定に支障が生じている中小企業者を、市の認定を受けることで、保証協会が通常行っている一般保証とは別枠の保証を対象とする資金繰り支援制度です。

対馬市:セーフティネット保証制度の概要(外部リンク)

セーフティネット保証4号

幅広い業種で影響が生じている地域(今回は全都道府県)について、売上高が前年同月比20%以上減少している事業者に対し、借入債務の100%を保証します。

対馬市:セーフティネット保証4号の認定について(新型コロナウイルス感染症対応)

セーフティネット保証5号

特に重大な影響が生じている業種(指定業種)について、売上高が前年月比5%以上減少している事業者に対し、借入債務の80%を保証します。

中小企業庁:セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))(外部リンク)

危機関連保証

特に重大な影響が生じている業種(指定業種)について、売上高が前年月比5%以上減少している事業者に対し、借入債務の80%を保証します。

対馬市:危機関連保証について

問い合わせ

融資について:長崎県信用保証協会    電話:095-822-9171
認定手続きについて:対馬市観光商工課  電話:0920-53-6111

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信用保証付き融資における保証料利子減免

都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保等の拡大を予定としています。

対象
1.個人事業主
⇒売上高等前年同月比5%以上減少⇒保証料なし、無金利
2.小中規模事業者(①を除く)
⇒売上高前年同月比5%以上減少⇒保証料 2分の1
⇒売上高前年同月比15%以上減少⇒保証料なし+無金利
その他 信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。

問い合わせ

融資について:長崎県信用保証協会    電話:095-822-9171
認定手続きについて:対馬市観光商工課  電話:0920-53-6111

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