○対馬市個人情報保護条例

平成17年7月7日

条例第48号

(目的)

第1条 この条例は、個人情報が個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることに鑑み、実施機関が保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止を請求する権利を明らかにするとともに、実施機関の個人情報に関する適正な取扱いを確保するための基本的事項を定めることにより、個人の権利利益の保護及び公正で信頼される市民主体の市政の進展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(2) 個人情報 生存する個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいう。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報、法人その他の団体の情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び実施機関の職員(議会の議員その他非常勤の職員を含む。以下同じ。)に関する情報を除く。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(3) 個人識別符号 次のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、市長が別に定めるものをいう。

 特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機(与えられた一連の処理手順に従って事務を自動的に処理する電子的機器及びその周辺機器で構成される集合体をいう。以下同じ。)の用に供するために変換した文字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができるもの

 個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

(4) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして市長が別に定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(5) 保有個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているもの(行政情報(対馬市情報公開条例(平成16年対馬市条例第13号)第2条第2号に規定する行政情報をいう。)に記録されているものに限る。)をいう。

(6) 個人情報ファイル 保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(7) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(8) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(9) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政情報に記録されているものに限る。

(10) 本人 個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(実施機関等の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について市民及び事業者の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(収集の制限)

第4条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 争訟、選考、指導、相談等の事務を処理する場合であって、本人から収集したのでは当該事務の目的を達成することができないと認められるとき、又は当該事務の適正な執行に支障を及ぼすと認められるとき。

(6) 他の実施機関、国又は他の地方公共団体からの収集が事務の執行上やむを得ず、かつ、当該収集によって本人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令に定めがあるとき。

(2) 個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認められるとき。

(特定個人情報の収集の制限等)

第4条の2 実施機関は、特定個人情報を収集するときは、あらかじめ当該特定個人情報に係る利用の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、番号法第20条に該当する場合を除き、特定個人情報を収集し、又は保管してはならない。

(個人情報取扱事務の届出)

第5条 実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称及び目的

(2) 個人情報の対象者の範囲

(3) 個人情報の記録項目

(4) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは、その旨

(5) 個人情報の収集先

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 市長は、第1項の規定による届出に係る事項を記載した帳簿を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 臨時に収集された情報を取扱う事務

(2) 出版、報道等により公にされている情報を取扱う事務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が第1項の規定による届出の必要がないと認めた事務

(利用及び提供の制限)

第6条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関の内部で利用し、又は当該実施機関以外のもの(以下「外部」という。)に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一の実施機関の内部で利用する場合又は他の実施機関、国若しくは他の地方公共団体に提供する場合であって、当該利用又は提供が事務の執行上やむを得ず、かつ、個人の権利利益を不当に害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上の必要その他相当な理由があると認められるとき。

2 前項の規定は、保有個人情報の利用又は提供を制限する他の法令等の規定の適用を妨げるものではない。

3 実施機関は、第1項ただし書の規定により保有個人情報を当該実施機関内において利用し、又は外部に提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

4 実施機関は、第1項ただし書の規定により保有個人情報を外部に提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報の利用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理について必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(情報提供等記録を除く保有特定個人情報の利用の制限)

第6条の2 実施機関は、第4条の2第1項の規定により明確にされた目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 実施機関は、前項の規定にかかわらず、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために必要がある場合であって、本人の同意があるとき、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、前項の目的以外の目的のために、保有特定個人情報を当該実施機関内で利用することができる。ただし、保有特定個人情報を前項の目的以外の目的のために当該実施機関内で利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第6条の3 実施機関は、前条第1項の目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第6条の4 実施機関は、番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機による処理の制限)

第7条 実施機関は、要配慮個人情報を電子計算機を用いて処理してはならない。

2 実施機関は、外部の電子計算機と直結して個人情報の処理を行ってはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。

(2) 市民福祉の向上その他公益上必要と認められるとき。

(適正な管理)

第8条 実施機関は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、個人情報取扱事務の目的又は第4条の2第1項の規定により明確にされた目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

3 実施機関は、保有する必要がなくなった保有個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的な資料又は学術研究用の資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。

(委託に伴う措置等)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務を外部に委託しようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、当該個人情報取扱事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 実施機関から委託を受けた個人情報取扱事務に従事している者又は従事していた者は、当該個人情報取扱事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(開示請求権)

第10条 何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、自己の保有個人情報(保有個人情報に該当しない保有特定個人情報を含む。以下この条から第28条において同じ。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人(以下「未成年者等」という。)の法定代理人(保有特定個人情報にあっては、未成年者等の法定代理人又は本人の委任による代理人をいう。以下この条から第28条までにおいて同じ。)は、本人に代わって、前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

3 前項の場合において、本人が15歳以上の未成年者であるときは、本人の同意を得なければならない。ただし、本人の同意が得られないことに合理的な理由があり、かつ、本人の利益に反しないと認められるときは、この限りでない。

4 同条第1項及び第2項に定める者のほか、実施機関の長が特に必要と認める者のうち規則で定めるものは、開示請求をすることができる。

(開示請求の手続)

第11条 開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 開示請求をする者の氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するに足りる事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 開示請求をする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類で市長が別に定めるものを提出又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)

第12条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報が次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかに該当する場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 法令等の規定により、開示することができないとされている情報

(2) 開示請求者(代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第17条第1項において同じ。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

(3) 開示請求者以外の者の個人情報が含まれる情報であって、開示することにより、その者の正当な利益を害するおそれがあるもの

(4) 個人の評価、指導、診断、選考、試験等(以下この号において「個人の評価等」という。)に関する情報であって、開示することにより、当該個人の評価等又は将来の同種の個人の評価等の適正な執行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの

(5) 実施機関、国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に際し収集した個人情報であって、開示することにより率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、その他当該審議、検討又は協議に支障を及ぼすおそれがあるもの

(6) 実施機関、国又は他の地方公共団体が行う事務又は事業において取扱う個人情報であって、開示することにより次に掲げるおそれ、その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの

 監査、検査又は取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

(7) 未成年者等の法定代理人から開示請求がなされた場合であって、開示することが当該未成年者等の利益に反すると認められる情報

(保有個人情報の部分開示)

第13条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(個人情報の存否に関する情報)

第14条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する決定等)

第15条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し市長が別に定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「開示の諾否決定」という。)に基づき保有個人情報の全部又は一部を開示しない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載するとともに、期間の経過により当該開示の諾否決定に係る保有個人情報の全部又は一部が不開示情報に該当しなくなる時期をあらかじめ明示することができるときは、その時期を併せて記載しなければならない。

(開示の諾否決定の期限)

第16条 開示の諾否決定は、開示請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示請求に係る事案の移送)

第16条の2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第17条 開示請求に係る保有個人情報に実施機関、国、他の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は開示の諾否決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る保有個人情報の表示その他市長が別に定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)

第18条 保有個人情報の開示は、文書、図画、図面、地図又は写真に記録されているものについては閲覧又は写しの交付により、フィルムに記録されているものついては視聴又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているものについては当該電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案して市長が別に定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2 第11条第2項の規定は、保有個人情報の開示を受ける者について準用する。

(他の法令等による開示の実施との調整)

第19条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示しない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第1項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

(費用の負担)

第20条 この条例の規定に基づく保有個人情報の閲覧若しくは視聴若しくは訂正、保有個人情報(保有特定個人情報を除く。)の削除若しくは目的外利用等の中止又は保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。)の削除、利用の中止若しくは提供の中止に係る手数料は無料とする。ただし、保有個人情報の写しの交付(電磁的記録にあっては、これに準ずる方法として市長が別に定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する費用のうち、市長が別に定めるものを負担しなければならない。

(訂正請求権)

第21条 開示決定に基づく開示又は第19条第1項の他の法令等の規定による開示を受けた自己の保有個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

2 実施機関は、前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。)があったときは、訂正につき法令等に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正をしないことにつき正当な理由があるときを除き、当該保有個人情報について訂正をしなければならない。

3 第10条第2項から第4項までの規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求の手続)

第22条 訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 訂正請求をする者の氏名及び住所

(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 訂正を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 訂正請求をする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を実施機関に提出又は提示しなければならない。

3 第11条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部又は一部について訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求に係る保有個人情報を訂正した上で、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨及び訂正の内容を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、前項の場合において必要があると認めるときは、訂正に係る保有個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、速やかに、書面によりその旨を通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の全部について訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

4 実施機関は、第1項又は前項の決定(以下「訂正の諾否決定」という。)に基づき保有個人情報の全部又は一部について訂正をしない場合は、第1項又は前項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(訂正の諾否決定の期限)

第24条 訂正の諾否決定は、訂正請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第22条第3項において準用する第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正請求に係る事案の移送)

第24条の2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。)が移送を受けた実施機関が行った開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第23条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(利用停止請求権)

第25条 開示決定に基づく開示又は第19条第1項の他の法令等の規定による開示を受けた自己の保有個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去、提供又は処理の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 第4条若しくは第4条の2の規定に違反して収集若しくは保管されたものであるとき、第6条第1項若しくは第6条の2の規定に違反して利用されているとき、第8条第3項の規定に違反して保有されているとき又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(同法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去

(2) 第6条第1項若しくは第6条の4の規定に違反して提供されているとき又は第7条第2項の規定に違反して処理されているとき 当該保有個人情報の提供又は処理の停止

2 第10条第2項から第4項までの規定は、前項の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

(利用停止請求の手続)

第26条 利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 利用停止請求をする者の氏名及び住所

(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項

(3) 利用停止請求の趣旨及び理由

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

2 第11条第2項及び第3項の規定は、利用停止請求について準用する。

(利用停止請求に対する決定等)

第27条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部又は一部について利用停止をするときは、その旨の決定をし、当該保有個人情報の利用停止を行った上で、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は、前2項の決定(以下「利用停止の諾否決定」という。)に基づき保有個人情報の全部又は一部について利用停止をしない場合は、前2項に規定する書面にその理由を記載しなければならない。

(利用停止の諾否決定の期限)

第28条 利用停止の諾否決定は、利用停止請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第26条第2項において準用する第11条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第28条の2 開示の諾否決定、訂正の諾否決定、利用停止の諾否決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第29条 開示の諾否決定、訂正の諾否決定、利用停止の諾否決定又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、第38条の規定に基づき設置する対馬市個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合(当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

(4) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

2 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 実施機関は、前項の諮問に対する答申を受けたときは、その答申を最大限尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第30条 前条第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者(開示請求者、訂正請求者又は利用停止請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る保有個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第31条 第17条第2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決

(2) 審査請求に係る開示の諾否決定(開示の諾否決定に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該保有個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

(是正の申出)

第32条 何人も、実施機関が自己の保有個人情報を第4条第4条の2第6条から第8条まで又は第9条第1項の規定に違反して取り扱っていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該保有個人情報の取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。

(1) 是正の申出をする者の氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る保有個人情報の取扱い並びに是正を求める内容及び理由

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める事項

3 第10条第2項から第4項まで及び第11条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する処理)

第33条 実施機関は、是正の申出があったときは、必要な調査を行い、是正の申出の趣旨に沿った処理を行うときその他相当の理由があるときを除き、審査会に諮問し、その答申を受けたうえで是正の申出に対する処理を行わなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する処理を行ったときは、当該是正の申出をした者に対し、その内容(当該是正の申出の趣旨に沿った処理を行わない場合にあっては、その理由を含む。)を書面により通知しなければならない。

(苦情の処理)

第34条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

(不開示情報の開示制度)

第35条 実施機関は、不開示情報のうち、第12条第3号に規定する情報について、本人又はその親族(実施機関が定める親族に限る。)に対し、特に開示する必要があると認めるときは、別に定めるところにより開示することができる。この場合において、当該開示の請求は、この条例の規定による開示請求とみなす。

(出資法人等の講ずべき措置)

第36条 本市が出資その他財政支援等を行う法人その他の団体のうち、市長が別に定めるものは、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

(指定管理者による公の施設の管理に伴う措置等)

第37条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下単に「指定管理者」という。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者は、公の施設の管理に当たり、第4条及び第6条から第8条までの規定の趣旨にのっとり、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

3 指定管理者の使用人その他の従業者(使用人その他の従業者であった者を含む。)は、当該公の施設の管理に係る事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(個人情報保護審査会の設置)

第38条 個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、対馬市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の所掌事務)

第39条 審査会は実施機関の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 第4条第2項第7号の規定による個人情報の収集に関すること。

(2) 第4条第3項第2号の規定による要配慮個人情報の収集に関すること。

(3) 第6条第1項第6号の規定による個人情報の利用又は提供に関すること。

(4) 第7条第2項第2号の規定による個人情報の処理に関すること。

(5) 前3号に掲げるもののほか、個人情報の保護に関する重要事項に関すること。

(審査会の組織及び委員)

第40条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6 審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係人に対して、意見若しくは説明又は書類の提出を求めることができる。

(審査会の会長)

第41条 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

(審査会の会議)

第42条 審査会の会議は、会長が招集し、その議長となる。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(審査会の庶務)

第43条 審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求)

第43条の2 実施機関は、他の実施機関に保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下のこの条において同じ。)を提供する場合又は専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

(運用状況の公表)

第44条 市長は、毎年度、この条例の規定に基づく各実施機関における開示請求、訂正請求及び是正の申出に係る運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第45条 この条例の施行について必要な事項は、実施機関が定める。

(職員等に係る罰則)

第46条 次の各号のいずれかに掲げる者が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報の集合物であって、実施機関(第3号に掲げる者にあっては、当該指定管理者)が保有するもののうち、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

(1) 実施機関の職員又は職員であった者

(2) 第9条の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者

(3) 第37条の公の施設の指定管理者の事務に従事している者又は従事していた者

第47条 前条各号に規定する者が、その事務に関して知り得た個人情報であって、実施機関(前条第3号に掲げる者にあっては、当該指定管理者)が保有するものを自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第48条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書、図画、写真又は電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法による記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(審査会委員に係る罰則)

第49条 第40条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(不正な開示請求に係る過料)

第50条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(対馬市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例の廃止)

2 対馬市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例(平成16年対馬市条例第14号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報取扱事務については、第5条第1項中「個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは、「現に行われている個人情報取扱事務については、この条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

4 この条例の施行の際、現に旧条例第11条の規定による対馬市個人情報保護審議会の答申を得て行われている個人情報の外部提供及び個人情報の処理に係る外部の電子計算組織との直結については、第39条の規定による審査会の答申を得て行われているものとみなす。

5 この条例の施行の日前になされた旧条例第9条の規定による開示の請求及び旧条例第10条の規定による訂正又は削除の申出については、なお従前の例による。

6 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成19年10月5日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成20年7月18日条例第23号)

この条例は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月29日条例第18号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録されたものをいう。)に関する部分の規定は、同法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(対馬市暴力団排除条例の一部改正)

2 対馬市暴力団排除条例(平成24年対馬市条例第51号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成28年3月22日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年9月21日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(対馬市情報公開条例の一部改正)

2 対馬市情報公開条例(平成16年対馬市条例第13号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

対馬市個人情報保護条例

平成17年7月7日 条例第48号

(平成29年9月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年7月7日 条例第48号
平成19年10月5日 条例第29号
平成20年7月18日 条例第23号
平成22年3月29日 条例第18号
平成27年9月24日 条例第10号
平成28年3月22日 条例第27号
平成29年9月21日 条例第24号