○対馬市移住・定住促進住宅条例施行規則

平成29年8月1日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は、対馬市移住・定住促進住宅条例(平成29年対馬市条例第22号。以下「住宅条例」という。)の規定に基づき、対馬市移住・定住促進住宅の運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(移住お試し住宅の名称及び位置)

第2条 住宅条例第4条の移住お試し住宅(以下「お試し住宅」という。)の名称及び位置等は、別表第1のとおりとする。

(お試し住宅の利用申込)

第3条 お試し住宅を利用しようとする者は、利用開始日の10日前までに対馬市移住お試し住宅利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(お試し住宅の利用許可)

第4条 市長は、前条に規定する申込書の提出があったときは、その内容を審査し、利用を許可するときは、当該申込者に対し、対馬市移住お試し住宅利用許可書(様式第2号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。

3 市長は、お試し住宅を利用しようとする者が住宅条例第5条の規定に該当しないとき又はその利用が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしないものとし、対馬市移住お試し住宅利用不許可通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(1) 公の秩序を乱し又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設及び器具(以下「施設等」という。)を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に掲げる暴力団員又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、お試し住宅の管理上支障があると認められるとき。

(お試し住宅の契約)

第5条 前条第1項に規定する許可書の交付を受けた者は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する契約を対馬市移住お試し住宅賃貸契約書(様式第4号)により締結し、住宅を借り受けるものとする。

(お試し住宅の利用期間)

第6条 住宅条例第6条の利用期間は、3日以上60日以内とする。

(お試し住宅滞在期間に発生する費用)

第7条 住宅条例第7条の滞在期間中に発生する光熱水費等の費用(以下「滞在費用」という。)は、電気料、ガス料、水道料、し尿処理等に係る費用、NHK放送受信契約・放送受信料、対馬市CATV受信料及び灯油代とし、滞在費用日額は500円とする。

(定住支援住宅の名称及び位置)

第8条 住宅条例第15条の定住支援住宅(以下「支援住宅」という。)の名称及び位置等は別表第2のとおりとする。

(支援住宅の入居申込)

第9条 支援住宅に入居しようとする者は、入居を希望する日の30日前までに対馬市定住支援住宅入居申込書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(支援住宅の入居許可)

第10条 市長は、前条に規定する申込書の提出があったときは、その内容を審査し、入居を承認するときは、当該申込者に対し、対馬市定住支援住宅入居許可書(様式第6号)により通知するものとする。

2 市長は、前項の許可に際し、管理上必要な条件を付することができる。

3 市長は、支援住宅を利用しようとする者が住宅条例第16条の規定に該当しないとき又はその利用が次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の許可をしないものとし、対馬市定住支援住宅入居不許可通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 暴力団対策法第2条第6号に掲げる暴力団員又は集団的若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、支援住宅の管理上支障があると認められるとき。

(支援住宅の契約)

第11条 前条第1項に規定する許可書の交付を受けた者は、法第38条に規定する契約を対馬市定住支援住宅賃貸契約書(様式第8号)により締結し、住宅を借り受けるものとする。

(支援住宅の入居期間)

第12条 住宅条例第17条の入居期間は、入居日から2年以内とする。ただし、入居者の実情を勘案し、市長がやむを得ないと認めるときは、契約始期から3年を超えない範囲で、延長することができる。

(支援住宅の使用料)

第13条 住宅条例第18条に規定する使用料月額は、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条により算出した額から100円未満の端数を切り捨てた額まで減額できるものとする。ただし、家賃算定基礎額は、同条第2項に掲げる入居者の収入区分によらず、一律3万4,400円とする。

(その他)

第14条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年1月16日規則第1号)

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年10月30日規則第31号)

この規則は、平成30年11月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

名称

位置

建築年

構造

面積

日吉A

対馬市厳原町日吉331番地

昭和54年

木造瓦葺き平屋

68.8m2

日吉B

対馬市厳原町日吉331番地

昭和54年

木造瓦葺き平屋

68.8m2

別表第2(第8条関係)

名称

位置

建築年

構造

面積

仁位A

対馬市豊玉町仁位421番地

昭和42年

木造瓦葺き平屋

98.3m2

芦見A

対馬市上対馬町芦見187番地

昭和55年

木造瓦葺き平屋

60.0m2

琴A

対馬市上対馬町琴824番地1

昭和52年

木造瓦葺き平屋

47.0m2

舟志A

対馬市上対馬町舟志甲1793番地

昭和53年

木造瓦葺き平屋

60.0m2

久田A

対馬市厳原町久田95番地66―1

平成元年

木造瓦葺き平屋

83.02m2

久田B

対馬市厳原町久田95番地66―2

平成元年

木造瓦葺き平屋

83.02m2

久田C

対馬市厳原町久田95番地44

平成元年

木造瓦葺き平屋

83.02m2

古里A

対馬市上対馬町古里21番地1

昭和53年

鉄筋コンクリ2階

53.8m2

古里B

対馬市上対馬町古里21番地1

昭和53年

鉄筋コンクリ2階

53.8m2

古里C

対馬市上対馬町古里21番地1

昭和53年

鉄筋コンクリ2階

53.8m2

古里D

対馬市上対馬町古里21番地1

昭和53年

鉄筋コンクリ2階

53.8m2

古里E

対馬市上対馬町古里21番地1

昭和53年

鉄筋コンクリ2階

53.8m2

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対馬市移住・定住促進住宅条例施行規則

平成29年8月1日 規則第17号

(平成30年11月1日施行)