トップページくらし行政情報はこちら観光情報はこちら(外部リンク)新しいウィンドウで開きます
トップ » お知らせ

対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金

◆ 平成29年度対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金の募集について

「地域コミュニティの担い手」として、地域住民の生活の利便性を高めるために実施する事業及び商店街の魅力創出やにぎわいの溢れる商店街の形成を図る先進的な取組で対馬市の発展に寄与することを目的とする事業を募集し、商業関連産業の振興を図ることを目的としています。

申請受付期間:
<第1回>平成29年6月23日(金)から平成29年6月30日(金)(午後5時まで)
<第2回>平成29年7月3日(月)から平成29年7月21日(金)(午後5時まで)
<第3回>平成29年9月1日(金)から平成29年9月21日(木)(午後5時まで)

1.補助対象者

  • ①3以上の事業者が加盟する商店会等組織
  • ②商店街振興組合、事業共同組合
  • ③その他、商店街及び地域の魅力向上に寄与する事業実施主体として市長が適当と認める団体

2.補助の内容

  • (1)対象となる事業 ①または②に該当する事業
    • ①地域商店街活性化事業
      「地域コミュニティの担い手」として地域住民の生活の利便性を高めるために実施する事業
    • ②商店街成長戦略事業
      商店街の魅力創出やにぎわいの溢れる商店街の形成及び商業の振興を図り対馬市の発展に寄与することを目的とする事業
    ※ただし、以下の事業は対象となりません。
    • ①他の補助制度が適用されているもの
    • ②事業の主たる目的が市外で生じるもの
    • ③公序良俗、政教分離の原則に反するなど適当でないと認められるもの
    • ④当該事業により生じた利益などを参加者に分配するもの
    • ⑤既に実施されている事業や新規性に乏しいもの
  • (2)補助率は補助対象経費が100万円以上の場合は1/2以内、100万円未満の場合には2/3以内とし、補助金上限は200万円
    ※補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額となります。
    ※特定財源(事業により得る収入)がある場合は、事業費から特定財源を差し引いた額が補助対象経費になります。
    ※予算の範囲内といたします。
  • (3)補助対象経費
    補助金の対象となる経費は、概ね次の表のとおりとします。
    費目 対象となる経費
    報償費 講師・アドバイザー謝礼 等
    旅費 講師旅費 等(視察旅費は除く)
    需用費 消耗品費 1点2万円未満の物品(事務用品、コピー用紙などの消耗品)
    印刷製本費 チラシ、パンフレットの印刷代 等
    光熱水費 電気水道使用料 等
    資材購入費 事業に必要な資材の購入費 等
    役務費 郵便料 手数料 等
    委託費 事業に必要な委託費 等
    使用料及び貸借料 事業に必要な物品等の使用料 等
    備品購入費 事業の実施に特に必要と認められる備品の購入
    その他 事業の実施に特に必要と認められる経費

3.申請書類及び提出先

  • ①交付申請書(様式第1号)
  • ②事業計画書(様式第2号)
  • ③収支予算書(様式第3号)
  • ④事業費内訳書(事業費積算の根拠を明確に示したもの 見積書等)
  • ⑤市税の納税証明書
  • ⑥その他、市長が必要と認める書類

①~⑥の書類を観光交流商工課、各地域振興部地域振興課又は各行政サービスセンターのいずれかに郵送等又は持参(平日の9時から17時まで)により提出してください。(提出いただいた書類は、返却できませんので、ご留意ください。)

4.審査方法

提出いただいた申請書等を「対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金交付要綱」及び「対馬市商店街にぎわい創出支援事業審査会規約」に基づき、審査会を開催し申請者より事業内容を聴取し、採択を決定します。

5.留意事項

  • ①申請する事業は、平成29年度(平成30年3月31日)中に実施する事業とし採択を受けた事業については、事業の完了した日から30日を経過した日又は、3月31日のいずれか早い日に事業実績報書を提出してください。

  • ②申請された事業は、決定通知書の交付を受ける前に、事業に着手することはできません。なお、採択を受けた事業は、単年度限りの補助になります。

  • ③市有地・民有地を使用する場合は、申請時に必ず使用承諾を受けた事を証明する書類(任意様式)を申請書に添付ください。

  • ④補助金の申請、交付に関する書類及び実績報告に関する書類は、すべて提出していただきます。(申請書や実績報告書のほか、事業計画書、写真、領収書の写しなど必要な書類すべて)また法令等で公開できないものを除いては、原則公開します。

  • ⑤事業内容、申請額等については、十分精査のうえ、事業の実施が確定できるものについて、申請ください。また補助金交付決定後に事業計画、収支予算書等の内容等を変更しようとするときは、事業を実施する前に変更の申請を行う必要がありますのでご注意ください。

  • ⑥虚偽の申請があった場合等には、補助金交付を取り消すことがあります。

  • ⑦補助金は原則として、事業について完了・精算し、市に必要な書類を添えて報告した後、全額を交付します。ただし、事業の交付決定後において、必要に応じて概算払いをすることができます。

  • ⑧補助事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これらを事業終了の翌年度から5年間必ず保管してください。

6.補助金交付要綱

対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金交付要綱 対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金交付要綱pdfデータ (PDF形式:104KB)

7.各種様式

  • 募集要項平成28年度対馬市商店街にぎわい創出支援事業補助金募集要項pdfデータ (PDF形式:370KB)
  • 補助金交付申請書(様式第1号)補助金交付申請書Wordデータ(Word形式:24KB)・補助金交付申請書pdfデータ (PDF形式:77KB)
  • 事業計画書(実績書)(様式第2号)事業計画書(実績書)Wordデータ(Word形式:53KB)・事業計画書(実績書)pdfデータ (PDF形式:89KB)
  • 収支予算書(精算書)(様式第3号)収支予算書(精算書)リッチテキストデータ(リッチテキスト:54KB)・収支予算書(精算書)pdfデータ (PDF形式:109KB)

《掲載に関するお問い合わせ先》

対馬市役所 観光商工課
〒817-8510 対馬市厳原町国分1441番地
電話番号:0920-53-6111  IPTEL:353-6111
FAX番号:0920-52-1214
E-mail:asightseeing@city-tsushima.jp
(メール送信の際には、@を半角に変更してください。)