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平成23年度決算に基づく比率


■健全化判断比率及び資金不足比率の公表について

 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、各地方公共団体は、毎年、健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、これを議会に報告するとともに、住民に公表することが義務付けられています。

 公表することとなるのは、健全化判断比率及び資金収支比率で
 健全化判断比率は、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率の4つの指標で、それぞれの比率に応じて「健全」「早期健全化」「財政再生」の3段階(④将来負担比率は財政再生段階なし)に区分されます。
 資金不足比率は、公営企業会計ごとに算定するもので「健全」「経営健全化」の2段階に区分されます。

 対馬市の平成23年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率は、実質公債費比率で0.8ポイント、将来負担比率で18.0ポイント昨年度から改善され、下記のとおりすべて健全段階となりました。
 
1 平成23年度決算に基づく健全化判断比率
(単位:%)
 
区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
健全化判断比率 12.0 64.1
早期健全化基準 ( 12.46 ) ( 17.46 ) ( 25.0 ) ( 350.0 )
財政再生基準 ( 20.00 ) ( 30.00 ) ( 35.0 )
※実質収支額及び連結実質収支額が赤字でないため、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は数値がありません。(「-」で表示します)
 
 
2 平成23年度決算に基づく資金不足比率
(単位:%)
 
特別会計の名称 資金不足比率
  水道事業会計
  簡易水道事業特別会計
  旅客定期航路事業特別会計
  風力発電事業特別会計
  集落排水処理施設特別会計
※資金の不足額がないため、資金不足比率は数値がありません。(「-」で 表示します)


■ 健全化判断比率及び資金不足比率の対象範囲会計区分イメージ図

■ 財政健全化法の概要について

■ 財政指標に関する用語