対馬市事業継続支援金給付について

更新日:2021年10月18日

対馬市時短要請協力金と国の月次支援金(8月分、9月分)の対象者は、本制度の対象外となりますのでご注意ください!!

目的

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県が県下全域に特別警戒警報及び県独自の緊急事態宣言の発令並びに長崎市・佐世保市に、まん延防止等重点措置が適用されたことにより、事業収入が減少した市内事業者に対し、対馬市事業継続支援金を給付します。

対象事業者及び対象要件

中小企業者、水産事業者、農林事業者※の法人・個人事業者のうち、以下の要件1.~9.を満たした方が対象となりえます。

※中小企業者、水産事業者、農林事業者

〇中小企業者とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する事業

〇水産事業者とは、市内の漁業協同組合の組合員の資格を有する水産事業者

農林事業者とは、認定農業者、農業法人、農林漁業体験民宿、農林業体験型施設及び林業事業体

1. 令和3年8月6日時点で本社・本店(個人事業主は住所)が対馬市内にあること。

2. 次のア、イのいずれかに該当し、令和3年8月又は9月の月間事業収入が、対前年又は対前々年同月比で30%以上50%未満減少していること。

ア 令和3年8月10日から同年9月30日の間、県の営業時間短縮要請等に協力した県内 の飲食店又は遊興施設と直接又は間接取引があること。

イ 令和3年8月7日から同年9月30日の間、県内における不要不急の外出又は移動自粛要請により直接的な影響を受けたこと。

※ 2019年1月1日から2021年3月31日までに市内で開業した事業者は、対前年(又は対前々年)の比較において、開業した年の年間事業収入を開業した年の設立後の月数で除した額で算定

3. 令和3年8月、9月において、国の月次支援金や市の飲食店等営業時間短縮要請協力金の対象でないこと。

※令和3年8月、9月の対前年及び対前々年の売上が50%以上減少していた場合は、国の月次支援金の対象となるため、該当月における本件給付金は対象外となります。また時短協力金の対象者で、時短もしくは休業の非協力店は本件給付金の対象外です。

4. 令和3年3月31日以前から県内で事業を営んでいること。

5. 市税等を滞納していないこと。ただし、新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例制度を受けているときは、この限りでない。

6. 法人税法(昭和40年法律第34号)別表第一に規定する公共法人でないこと。

7. 対馬市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。)及び暴力団若しくは暴力団関係者と密接な関係を有していないこと。

8. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業にかかる接客業務受諾営業を行う者でないこと。

9. 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。

支援金額(1事業者あたり上限10万円×月数)

〇既存事業者(2018年12月31日以前から市内で事業を行っている事業者)
〇新規開業者(2019年1月1日から2021年3月31日までに市内で開業した事業者)

平均月額事業収入は、以下のとおり算定

1.【2019年1月1日から2020年12月31日までに開業した事業者の場合】

算定:開業した年の年間事業収入/開業した年の設立後の月数

2.【2021年1月1日から2021年3月31日までに開業した事業者の場合】

算定:開業した月から3月までの事業収入/開業した月から3月までの月数

1.2.の月数は、開業日属する月も、操業日数にわらず、1か月みなします。

申請書類

 

提 出 書 類

法人

個人

事業者

申請書類チェックシート

対馬市事業継続支援金給付申請書(様式第1号)

支援金給付算定書(既存事業者)兼対象要件申告書(様式第2号)

該当者

該当者

支援金給付算定書(新規開業者)兼対象要件申告書(様式第3号)

該当者

該当者

誓約書兼同意書(様式第4号)

市税等の未納がない証明書

県の営業時間短縮要請等の影響を受けたことを証明する書類 (様式第2号、第3号に掲げる書類)

本人が確認できる書類の写し 【運転免許証(両面)、マイナンバーカード、健康保険証(両面)等】

 

令和元年分又は令和2年分の確定申告書(第一表)の控えの写し

 

令和2年度又は令和3年度の市県民税申告書の写し(確定申告義務がない場合のみ。)

 

該当者

令和元年分又は令和2年分の月別事業収入が確認できる帳簿等の写し、青色申告者は、令和元年分又は令和2年分の所得税青色申告決算書(1、2ページ)の写し

 

令和3年8月、9月の月間事業収入が確認できる帳簿(売上台帳)等の写し

開業した年の年間事業収入が確認できる帳簿(売上台帳)等の写し(開業した事業者のみ。)

 

該当者

個人事業の開業・廃業届等(開業した事業者のみ。)

 

該当者

令和元年又は令和2年の8月、9月が含まれている確定申告書別表一の写し

 

令和元年又は令和2年の8月、9月が含まれている法人事業概況説明書の写し

 

開業した年の年間事業収入が確認できる帳簿(売上台帳)等の写し(開業した事業者のみ。)

該当者

 

履歴事項全部証明書の写し(開業した事業者のみ。)

該当者

 
添付する書類例

申請様式ダウンロード

受付申請期間

令和3年10月18日(月曜日)~令和3年12月17日(金曜日)

土、日、祝日は電話も含めて対応致しません。

提出方法及び提出先

提出方法は郵送のみとし、申請者の業種により提出先が変わりますのでご注意ください。

申 請 者

提 出 先

住所

中小企業者

対馬市 観光交流商工部 観光商工課

〒817-8510

対馬市厳原町国分1441番地

農林事業者

対馬市 農林水産部 農林しいたけ課

水産事業者

対馬市 農林水産部 水産課

支給の決定通知等

・申請書類の審査の結果、支援金を給付する旨の決定をしたときは、交付決定通知書を送付します。

・審査の結果、申請額と交付決定額が異なる場合があります。

・審査の結果、支援金を給付しない旨の決定をしたときは、不給付決定通知書を送付します。

支援金の請求及び支払い

・支援金の請求は、市から給付決定通知書が送付された後、「請求書(様式第7号)(Wordファイル:27.2KB)」を作成し、上記提出先へ郵送にて送付をお願いします。なお、請求書とあわせて、振込先口座通帳の1ページ目の見開き(金融機関・支店名・口座番号・口座名義人・金融機関コード、支店コードが分かるページ)の写しの提出が必要となります。

・指定口座先への支払いは申請書到着後、3週間程度の期間を要します。

・提出書類に不備がある場合は、1か月以上の期間を要することがあります。

この記事に関するお問い合わせ先

観光商工課

〒817-8510
対馬市厳原町国分1441番地
電話番号:0920-53-6111
ファックス番号:0920-52-1214

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