対馬市企業版ふるさと納税について

更新日:2021年07月07日

   対馬市は、地域の再生や地方創生に取り組む計画書(地域再生計画)を国へ提出、企業版ふるさと納税制度を活用できる自治体として認定を受けました。

   この認定を受けたことで、令和3年度より、企業版ふるさと納税制度の活用が可能となりましたので、対馬市の取り組みへご賛同いただける企業の皆様からの寄附を募集いたします。

制度概要

   企業版ふるさと納税は、正式名称を「地方創生応援税制」といい、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト(地域再生計画に基づく事業)に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

   本制度を活用して寄附を行った場合、寄附額の最大6割を法人関係税から税額控除する特例措置が適用されます。従来からの損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

税制優遇措置の概要(内閣府パンフレットより)

(出典:内閣府パンフレット)

  • 法人住民税:寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限
  • 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  • 法人事業税:寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

 

   上記については、企業の財務状況により税軽減効果は異なります。なお、制度の詳細につきましては内閣府地方創生事務局ホームページをご確認ください。

寄附の手続き

   寄附をご検討の企業の皆様につきましては、 寄附事務手続き事前確認シートに必要事項を記入の上、担当までご提出ください。なお、ご検討にあたっては必ず担当まで事前相談をお願い致します。

寄附手続きの流れ

 

 

対馬市の寄附対象事業について

   企業の皆様からのご寄附は本市の地域再生計画である「対馬市まち・ひと・しごと創生推進計画(内閣府令和3年3月31日付認定)」に基づく下記の事業に活用いたします。

活用事業:対馬市まち・ひと・しごと創生事業   うち、以下の事業区分がございます。

  • 対馬ならではの雇用・なりわいを創出する事業
  • 対馬の魅力・独自性を活かした交流・移住・定住を拡大する事業
  • 安心して結婚・出産・子育てが出来る環境を創出する事業
  • 高齢者等が健康で生きがいを感じられる環境を創り、安らぎのある地域を形成する事業

   上記の事業区分に該当する本市の事業が寄附対象事業になり、具体的な事業につきましては「第2期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご参照ください。なお、寄附対象事業の詳細につきましては、担当までお問い合わせください。

参考:対馬市まち・ひと・しごと創生推進計画   第2期対馬市まち・ひと・しごと創生総合戦略

制度活用にあたっての留意事項

  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 本制度の対象となる法人は、外国法人を含め「青色申告書」を提出している法人になります。
  • 対馬市内に本社が立地する企業につきましては本制度の対象となりません。
  • 寄附の代償として入札や許認可で便宜を図る等、地方公共団体から企業への経済的な利益供与が禁止されています。
  • この税制控除の優遇措置の対象期間は令和6年度までです。

    (参考資料)  対馬市企業版ふるさと納税(チラシ)(PDFファイル:1.3MB)

この記事に関するお問い合わせ先

しまの力創生課

〒817-8510
対馬市厳原町国分1441番地
電話番号:0920-53-6111
ファックス番号:0920-53-6112

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