2　委員会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

3　委員会に委員長を置き、副市長をもって充てる。委員長は会務を総理し、委員会を代表する。

4　委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

5　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。この場合において、委員長が必要と認めるときは、委員会の会議に関係人の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。

6　委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

2　顧問は、委員会の要請に応じて会議に出席して意見を述べることができる。

2　所属長は、前項の規定により報告を受けたときは、必要に応じて部局長又は不当要求行為等防止対策委員と協議のうえ、当該報告に係る事案を担当する職員が孤立しないよう中心となって、組織的に対応しなければならない。

3　所属長は、不当要求行為等への対処の方法等について、判断することができない場合又は判断に迷う場合は、その旨を委員長に申し出て、委員会の意見を求めることができる。

4　所属長は、不当要求行為等が発生したときは、当該事案に係る不当要求行為等報告書(別記様式)を作成し、遅滞なく部局長を経由して委員長に提出しなければならない。

5　所属長は、不当要求行為等報告書を提出した後において、当該事案に対処したときは、必要の都度、その経過等を委員長に報告しなければならない。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　委員会は、前項の規定による助言等が、第4条第2号に規定する対応方針及び対応策と異なるとき又は新たな事例であるときは、必要に応じ、当該対応方針及び対応策を見直すとともに、職員に対し周知等を行うものとする。

この告示は、平成16年9月10日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年1月1日から施行する。

この告示は、平成20年8月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。