ア　条例　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第14条の規定により制定するもの

イ　規則　法第15条の規定により制定するもの

ア　訓令　権限の行使及び職務について所属の機関又は職員に対して主として規程の形式をもって命令するもの

イ　指令　特定の個人又は団体の申請その他の要求に対して、権限に基づいて許可、認可、承認等の行政処分を行うもの

ア　告示　法令又は権限に基づいて決定し、又は処分した事項を広く一般に知らせるもの

イ　公告　一定の事実を広く一般に知らせるもの

ア　照会　一定の事項について問い合わせるもの

イ　依頼　一定の行為の実現を相手に求めるもの

ウ　回答　照会、依頼等に対して返答するもの

エ　通知　特定の相手方に対して一定の事実、意思等を知らせるもの

オ　報告　一定の事実、経過、結果等を上司等に知らせるもの

カ　通達　条例等の解釈、行政運用の方針、職務執行上の細目に関する事項等を指示するもの

キ　諮問　一定の機関に対して意見を求めるもの

ク　答申　諮問を受けた機関がその諮問事項について意見を述べるもの

ケ　進達　経由文書を上級行政庁に取り継ぐもの

コ　副申　進達する文書に参考意見を添えるもの

サ　申請　許可、認可、承認その他一定の行為を求めるもの

シ　願　一定の事項を願い出るもの

ス　届　一定の事項を届け出るもの

ア　伺　事務の処理に当たって上司の意思決定を受けるもの

イ　復命　上司から命ぜられた任務の遂行の結果を報告するもの

ウ　内申　主として人事関係事項について上申するもの

エ　供覧　上司の閲覧に供するもの

オ　回覧　職員相互に見せるもの

カ　辞令　職員の身分、給与その他の異動についてその旨を記載して本人に交付するもの

ア　契約書　申込みと承諾という相対立する二つの意思表示の合致を具体的に表示し、これを証するための取り交わすもの

イ　協定書　2人以上の当事者が、基本的方針又は概括的事項について合意の上取り交わすもの

ウ　覚書　契約書を作成するに先立って原則的な事項を取り決め、又は契約等をする場合に、合意を得る過程において生じた重要な事項を取り交わすもの

エ　念書、誓約書　一方の当事者が、相手方にあることを確認し、又は義務を負担することを明らかにするために取り交わすもの

オ　議案文　議会等の会議において議決等をすべき事件について、その会議の審議を求めるために提出するもの

カ　宣言文　観念又は意見を広く一般に表示するもので、法的効果を持たないもの

キ　事務引継文　職員が退職、異動等に伴い、前任の職員が担任していた事務処理状況を後任又は所属長が指定する職員に引き継ぐもの

ク　証明文　一定の事実を明らかにするもの

ケ　賞状　展覧会等で優秀な成績を収めた者を賞するもの

コ　書簡文　郵便物等として案内状、礼状、あいさつ状等に用いられるもの

サ　あいさつ文　祝辞、弔辞、式辞等に用いられるもの

シ　陳情文　法令等に基づかず要望等をなすもの

ス　要綱文　事務処理の一定の指針又は基準を示す内部規範で、法的拘束力を有しないもの

セ　その他職員が職務上作成するもの

ア　同音の連呼の場合

イ　二語の連合によって生じる場合

ア　数の概念を離脱した熟語

イ　固有名詞

ウ　慣用的な語

エ　概数を示す場合

オ　単位として用いる語

ア　「　」や(　)の中の文章の終わりに用いる。

イ　名詞形で終わる文章には用いないが、名詞形の後に更に文章が続くとき、又は名詞形が「とき」若しくは「こと」で終わるときには、名詞形の語句の後に用いる。

ア　あまり多く用いると、かえって文全体の関係が不明になることがある。

イ　文の初めにおく接続詞及び副詞の後に用いる。

ウ　語と語を接続する「かつ」の前後には用いないが、語句と語句を接続する「かつ」の前後には用いる。

エ　限定、条件などを表す語句の後に用いる。

オ　目的格の助詞の「を」、「に」及び「と」の後では用いないが、条件句等がはいる場合は、目的格の助詞の後に用いる。

カ　対句の場合は、対句の区切りにのみ用いて、対句の中にある主語の後には用いず、対句を受ける述語の前にも用いない。

ア　単位を示す場合に用いる。

イ　省略符号として用いる。

ア　名詞を並列する場合に、「、」の代わりに又は「、」とあわせて用いる。

イ　外国の国名、人名等の区切りに用いる。