(趣旨)

第1条　行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)に基づき市長又は市長の権限に属する事務の委任を受けた者(以下「市長等」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続については、他の法令に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(聴聞の通知)

第2条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第3条　法第15条第1項の通知を受けた者(同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。)は、やむを得ない理由がある場合には、市長等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第4条　法第16条第3項(法第17条第3項又は第31条において準用する場合を含む。)の規定による証明は、委任状を市長等に提出して行うものとする。

(関係人の参加許可の手続)

第5条　法第17条第1項の規定により許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、聴聞参加許可申請書(様式第6号)を主宰者に提出するものとする。

(文書等の閲覧の手続)

第6条　法第18条第1項の規定による資料の閲覧の請求は、資料閲覧請求書(様式第8号)を市長等に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった場合の閲覧については、口頭で求めることができる。

(主宰者の指名)

第7条　市長等は、聴聞の通知の時までに、法第19条第1項の規定による主宰者の指名を行うものとする。

(補佐人)

第8条　法第20条第3項の規定による補佐人の出頭の許可を受けようとする者は、聴聞の期日の7日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第10号)を主宰者に提出するものとする。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序維持)

第9条　主宰者は、聴聞の期日に出頭をした者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第10条　市長等は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、聴聞の期日及び場所を公示するとともに、当事者及び参加人(その時までに法第17条第1項の求めを受諾し、又は同項の許可を受けている者に限る。)に対し、速やかに、その旨を審理公開通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(陳述書の提出)

第11条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、意見陳述書(様式第13号)により行うものとする。

(聴聞の続行の通知)

第12条　法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞続行通知書(様式第14号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書)

第13条　法第24条第1項の調書は、聴聞調書(様式第15号)によるものとし、主宰者がこれに記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項の規定により閲覧の請求は、聴聞調書・聴聞結果報告書閲覧請求書(様式第17号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長等に提出して行うものとする。

(聴聞再開の通知)

第15条　法第25条において準用する法第22条第2項本文の規定による通知は、聴聞再開通知書(様式第19号)により行うものとする。

(弁明書の提出)

第16条　法第29条第1項の規定による弁明書には、提出者の氏名及び住所、弁明の件名を記載するものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第17条　法第30条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(様式第20号)により行うものとする。

(対馬市行政手続条例の規定による聴聞及び弁明の機会の付与の手続についての準用)

第18条　この規則の規定は、対馬市行政手続条例(平成16年対馬市条例第15号)第3章第2節及び第3節の規定による聴聞及び弁明の機会の付与に関する手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(その他)

第19条　この規則に定めるもののほか、市長等が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し必要な事項は、別に定める。