(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第35条の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し必要な事項を定めるものとする。

(職務に専念する義務の免除)

第2条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、職員(対馬市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年対馬市条例第33号)第17条第3項及び第4項で基本報酬を定める会計年度任用職員を除く。)はあらかじめ任命権者又はその委任を受けた者の承認を得て、県費負担教職員はあらかじめ対馬市教育委員会又はその委任を受けた者の承認を得て、その職務に専念する義務を免除されることができる。