(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び対馬市職員の育児休業等に関する条例(平成20年対馬市条例第5号。以下「育児休業条例」という。)に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業等の承認の請求手続)

第2条　育児休業の承認の請求は、育児休業条例第3条第7号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合を除き、育児休業を始めようとする日の1月(次に掲げる場合は、2週間)前までに、育児休業承認請求書(様式第1号)を任命権者に提出するものとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第3条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、育児休業条例第3条第7号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の1月(次に掲げる育児休業の期間を延長しようとする場合は、2週間)前までに行うものとする。

(育児休業等に係る子が死亡した場合等の届出)

第4条　育児休業又は育児短時間勤務(以下「育児休業等」という。)をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(職務復帰)

第5条　育児休業等の期間が満了したとき、育児休業等の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業等の承認が取り消されたときは、当該育児休業等に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第4号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にあるものである場合にあっては、人事異動通知書に変わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に替えることができる。

(育児短時間勤務に係る人事異動通知書の交付)

第6条の2　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付しなければならない。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条　育児休業条例第7条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第8条　部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(様式第5号)により行うものとする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第9条　第4条の規定は、部分休業について準用する。

(その他)

第10条　この規則に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、市長が定める。