(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、市議会、市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し、又は参加した者(以下「参考人等」という。)並びに市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した者に対する費用の弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　参考人等に対しては、費用の弁償として報酬及び旅費を支給する。

第3条　報酬は、出席日数に応じて日額で6,900円を支給する。

第4条　旅費は、日当、宿泊料、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃及び食卓料とする。

(支給方法)

第5条　旅費は、参考人等が出頭し、又は参加した際支給する。

第6条　参考人等以外の者で、市の機関の求めに応じ証人、参考人又は公務を補助するため、出頭又は旅行をするものに対し、その出頭又は旅行に要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(補則)

第7条　この条例に定めるものを除くほか、旅費の支給については、一般職の職員の旅費の支給の例による。