(趣旨)

第1条　この規則は、対馬市職員の給与に関する条例(平成16年対馬市条例第47号。以下「給与条例」という。)の規定に基づき、職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　給与条例第8条第2項の給料の支給日は、その月の21日とする。ただし、その日が休日(対馬市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成16年対馬市条例第37号。以下「勤務時間条例」という。)第11条に規定する休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

(新たに職員となった者等の給料の支給方法)

第3条　給料の支給日後に新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

(異動した職員の給料の支給方法)

第4条　職員が月の中途において任命権者を異にして異動した場合においては、その月の給料は、その者が従前所属していた任命権者において支給するものとする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

第4条の2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において対馬市職員の給与に関する条例(平成16年対馬市条例第47号。以下「給与条例」という。)別表第1から別表第4までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に定める号給とする。

(勤務1時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額)

第5条　給与条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給与条例第35条の規定によって給与を減額された場合においてもその職員が本来受けるべき給料の月額とする。

(給与の減額)

第6条　給与条例第35条の規定によって給与を減額する場合における給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

(端数計算)

第7条　給与を計算するにあたり端数を生じた場合には、支給又は控除の金額が月額で定められている金額についてはその月分の端数について、その他の金額についてはそのつど国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の規定により、それぞれの端数を処理するものとする。

(扶養手当の認定)

第8条　給与条例第15条第1項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

(住居手当の適用除外職員)

第9条　給与条例第16条第1項第1号の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

第10条　削除

第11条　削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第12条　給与条例第16条第1項第2号の規則で定める住宅は、第9条第1号に規定する職員住宅及び同条第2号に規定する住宅とする。

(権衡職員の範囲)

第13条　給与条例第16条第1項第2号の規則で定める職員は、第34条に該当する職員で、同条第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員住宅及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして市長の定める住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

第14条　削除

(住居手当の届出)

第15条　新たに給与条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

(住居手当の確認及び決定)

第16条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第16条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算出の基準)

第17条　第15条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者は、市長の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算出するものとする。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第18条　住居手当の支給は、職員が新たに給与条例第16条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第15条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の事後の確認)

第19条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が給与条例第16条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤)

第20条　給与条例第17条及びこの規則に規定する「通勤」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。

(通勤の届出)

第21条　職員は、新たに給与条例第17条第1項の職員であることの要件を具備するに至った場合においては、通勤届(様式第4号)により、その通勤の実状を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

(通勤手当の額の決定等)

第22条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第17条第1項の職員であることの要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第23条　給与条例第17条第1項各号の通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(運賃等相当額の算出の基準)

第24条　給与条例第17条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第25条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってならない。ただし、勤務時間条例第9条第1項に規定する正規の勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

第26条　運賃等相当額は、次の各号による額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

第26条の2　給与条例第17条第2項第2号に規定する規則で定める通勤手当の額は、1か月につき、次の表に定める額とする。なお、使用距離にキロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(定年前再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第26条の3　給与条例第17条第2項第2号(対馬市職員の育児休業等に関する条例(平成20年対馬市条例第5号。以下「育児休業条例」という。)第15条又は同条例第18条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規則で定める職員は、平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第27条　給与条例第17条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(通勤手当の支給の始期及び終期)

第28条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第17条第1項の職員であることの要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員であることの要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第21条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(通勤手当の支給できない場合)

第29条　給与条例第17条第1項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(通勤手当の事後の確認)

第30条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第17条第1項の職員であることの要件を具備するかどうか及び通勤手当の月額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実状を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(単身赴任手当のやむを得ない事情)

第31条　給与条例第18条第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は、次の各号に掲げる事情とする。

(通勤困難の基準)

第32条　給与条例第18条第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(加算額等)

第33条　給与条例第18条第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、市長の定めるところにより行うものとする。

(権衡職員の範囲等)

第34条　給与条例第18条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(単身赴任手当の支給の調整)

第35条　職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(単身赴任手当の届出)

第36条　新たに給与条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第5号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

(単身赴任手当の確認及び決定)

第37条　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が給与条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(単身赴任手当の支給の始期及び終期)

第38条　単身赴任手当の支給は、職員が新たに給与条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第36条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(単身赴任手当の事後の確認)

第39条　任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が給与条例第18条第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当の支給)

第40条　扶養手当、住居手当、通勤手当及び単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。

(時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当)

第41条　給与条例第20条及び第21条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第42条　給与条例第20条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

第43条　任命権者は、出退勤システム(職員の勤務状況等の管理に関する事務を電子計算組織により処理するシステムをいう。)又は時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第6号)によって時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当を支給するものとする。

第44条　公務によって旅行(出張及び赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中は正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職員の任命権者があらかじめ指定して命じた場合において、現に勤務し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給するものとする。

(宿日直手当の額等)

第45条　任命権者は、出退勤システム又は時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第6号)によって宿日直勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した回数に応じて宿日直手当を支給するものとする。

(時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第46条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、職員が異動し、又は離職し、若しくは死亡したときは、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給するものとする。

(管理職手当の支給)

第47条　管理職手当の支給を受ける職員の職及びその職にある職員に支給する管理職手当の額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(管理職員特別勤務手当の額等)

第48条　給与条例第25条第1項及び第2項に規定する「勤務した場合」は、次の各号に掲げるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第49条　給与条例第27条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第28条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第50条　給与条例第27条第1項後段の規定で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当及び勤勉手当の加算割合)

第51条　給与条例第27条第5項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、別表第3の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第52条　給与条例第27条第2項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第53条　基準日以前6か月以内の期間において、次の各号に掲げる者(会計年度任用職員を除く。)が給与条例の適用を受ける職員となった場合又は引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。ただし、第4号又は第5号の職員の在職期間を算入することができる場合は、当該国又は他の地方公共団体において期末手当の支給について同様の定めがある場合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第54条　給与条例第28条及び第29条(これらの規定を給与条例第30条第4項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第55条　任命権者は、給与条例第29条第1項(給与条例第30条第4項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。

第56条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第57条　給与条例第29条第2項(給与条例第30条第4項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第58条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第59条　給与条例第29条第5項(給与条例第30条第4項及び第33条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第60条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第61条　第54条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第62条　給与条例第30条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(給与条例第30条第4項において準用する給与条例第28条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第63条　給与条例第30条第1項後段の規定で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第64条　給与条例第30条第2項に規定する割合は、第2項に規定する職員の勤務期間による割合(この条において「期間率」という。)に第3項に規定する職員の勤務成績による割合(この条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

第64条の2　再任用職員の成績率は、100分の17以上100分の50以下の割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第65条　前条第1号に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第66条　第53条の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(期末手当及び勤勉手当の基礎となる給料月額等)

第67条　期末手当の計算の基礎となる給料及び扶養手当の月額並びに勤勉手当の計算の基礎となる給料月額は、次に定めるところによる。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の端数計算)

第68条　給与条例第27条第2項の期末手当基礎額又は給与条例第30条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(その他)

第69条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対馬市職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第4条　令和4年改正条例附則第14条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。