(1)　市民生活部長及び税務課に勤務する職員

(2)　振興部長、住民生活課長及び行政サービスセンター所長並びに住民生活課、行政サービスセンター及び窓口センターに勤務する職員のうち市税の賦課徴収に関する事務を行う者

(1)　市税に係る徴収金(以下「徴収金」という。)の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は帳簿書類その他の物件を検査すること。

(2)　徴収金について滞納者の財産を差し押えること。

(1)　指定金融機関を通じて有価証券の取立てをすることができる銀行又は銀行以外の金融機関(以下「銀行等」という。)を支払人とし、指定金融機関の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引小切手で、次に掲げる区分のいずれかに該当するもの

(2)　支払場所を銀行等とする約束手形又は為替手形で、次に掲げる区分のいずれかに該当するもの

(1)　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項

(2)　令第6条の21第1項第3号及び第4号に掲げる事項

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者　扶助を受ける日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(2)　学生及び生徒(所得税法(昭和40年法律第33号)第2条第1項第32号に規定する勤労学生をいう。)　全額

(3)　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号に規定する公益法人　全額

(4)　納税義務者がその者の治療に係る医療費(その者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族の治療に係る医療費を含む。)を支出した場合において、その支出した金額(保険金、損害賠償金等で補てんされるべき金額を除く。)が前年中の合計所得金額の10分の3以上のとき。

(5)　天災その他これに類する災害により納税義務者が次に掲げるもののいずれかに該当することとなった場合

(6)　天災その他これに類する災害により納税義務者(納税義務者の法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者及び同項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅でその者の居住の用に供する住宅又はその者が日常使用する家財につき当該年中に受けた損害金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、その住宅又は家財の価格の10の3以上であるもので、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき。

(7)　天災その他これに類する災害により農作物、収穫魚類等及び事業用資産(たな御資産を含む。以下この号において同じ。)につき当該年中に受けた損失額(共済金、保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)が、平年における農作物、収穫魚類等及び事業用資産による収入額の合計額の10分の3以上である者で、前年中の合計所得金額が1,000万円以下であるとき。(当該合計所得金額のうち当該収入額の合計額に対する所得以外の所得が400万円を超えるものを除く。)

(8)　地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の許可を受けた地縁による団体、政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律(平成6年法律第106号)第8条に規定する法人である政党若しくは政治団体又は特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人で、収益事業を行わないもの　均等割額全額

(9)　納税義務者が死亡した場合において、その納税義務を承継するべき相続人で当該年中の合計所得金額の見込額が、当該納税義務者の前年中の合計所得金額(前年中の合計所得金額が600万円を超えるものを除く。)の10分の6以下のもので、被相続人の市民税を納付することが困難であると認められるとき。

(10)　前年中の納税義務者の合計所得金額が600万円以下の場合で、当該納税義務者が失業(雇用保険法(昭和49法律第116号)第15条の規定により設定を受けた失業及びこれに準ずるものをいう。)、廃業(法人の場合を除く。)等により当該年中の合計所得金額の見積額が前年中の合計所得金額の10分の5以下に減じ、市民税を納付することが困難であると認められるとき。

(11)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情により減免の必要があると認められるとき。　前各号に準ずる額

(1)　貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産　扶助を受ける日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(2)　自治会の公民館その他これに準ずるもので、直接その用に供する固定資産(有料で使用させるものを除く。)直接その用に供した日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(3)　児童の遊戯に必要な施設を有し、かつ、児童の心身の育成に寄与するために開放されている遊び場その他これに準ずる固定資産(有料で使用させるものを除く。)直接その用に供した日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(4)　商店組合等が共同設置した公道上のアーケード、街路灯及びアーチ　直接その用に供した日以後に納期の末日の到来するものにつき　全額

(5)　天災その他これに類する災害によって著しく価値を減じた固定資産　災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものにつき　当該税額のうち災害によって価値を減じた分に応ずる額

(6)　賦課期日現在、学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第1項に規定する学校法人、民法第34条に規定する公益法人、宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人又は社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人以外のものが設置する幼稚園において直接保育の用に供している固定資産　全額

(7)　賦課期日現在、学校教育法第2条第1項に規定する学校法人又は私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項に規定する法人以外のものが知事の許可を得て設置する専修学校又は各種学校で直接教育の用に供している固定資産　全額

(8)　賦課期日現在、宗教法人法第4条第2項に規定する宗教法人に準ずる神社又は寺院が専らその本来の用に供している固定資産　全額

(9)　前各号に掲げるもののほか、特別の事情があると認める固定資産　前各号に準ずる額

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第2項に該当する事業を経営する者が所有する軽自動車等　全額

(2)　専ら当該事業の用に供している前号の軽自動車等については、台数制限はしない。

(1)　身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、別表第1の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の障害の程度の欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦争病者手帳の交付を受けている者のうち、別表第2の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2又は第1号表ノ3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3の1(1)に定める重度の障害を有するもの

(4)　精神障害者保健福祉手帳(通院医療費の公費負担番号が記載されているものに限る。)の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項の表の障害者等級の欄に定める1級の障害を有するもの

(1)　天災その他の災害によりその財産に損失を受け納付又は納入の資力を失ったとき。

(2)　解散した法人又は破産手続開始の決定を受けた者に係るもので、事情やむを得ないと認められるとき。

(3)　交付要求(参加差押を含む。)又は債権差押えに係るもので、減免を必要と認められるとき。

(4)　滞納者の財産の全部又は大部分につき強制換価手続が行われたために納付し、又は納入することが著しく困難となったと認められるとき。

(5)　滞納者が死亡し、又は法律によって身体の拘束を受けたために納付し、又は納入することが著しく困難となったと認められるとき。

(6)　生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けることとなったとき。

(7)　通信、交通の途絶その他の事故により納付し、又は納入することが困難であったと認められるとき。

(8)　法令による業務の禁止若しくは停止の結果、又は営業の失敗若しくは倒産の結果納付し、又は納入することが著しく困難となったと認められるとき。

(9)　法律の規定により事実上納税者等が自己の財産を処分することができない状況にあるために未納となったと認められるとき。

(10)　納税通知書又は納額告知書の送達されたことを全く知り得なかったことが立証されたとき。

(11)　公金取扱銀行又は収納代理金融機関が臨時休業を行ったために未納となったと認められるとき。

(12)　天災その他避けることができない事情により申告納付又は申告納入ができなかったと認められるとき。

(13)　適法に納税された後、法令の制定又は改廃により生じた不足税額に対応するとき。

(14)　前各号に類する理由があり事情やむを得ないと、市長が認めるとき。