2　前項の督促状に指定すべき期限は、その発する日から15日以内とする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、うるう年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

3　市長は、やむを得ない事由があると認める場合は、第1項に規定する延滞金を減免することができる。

2　督促手数料及び延滞金は、督促した税外収入に先だって徴収する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の厳原町税外収入督促手数料及び延滞金条例(昭和31年厳原町条例第30号)又は上対馬町税外収入督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和31年上対馬町条例第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなし、その督促手数料又は延滞金については、なお合併前のそれぞれの条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

3　当分の間、第4条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。