2　この条例において「乳幼児」とは、小学校就学の始期に達するまでの者をいう。

3　この条例において「こども」とは、小学校就学の始期から満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

4　この条例において「母子家庭の母」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に定める配偶者のない女子であって、現に20歳未満の子を監護しているもの及び児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第1条の2第2号に規定する20歳未満の子を現に監護している母をいう。

5　この条例において「母子家庭の子」とは、母子家庭の母に現に監護されている子又は父母のない子(母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第3条に規定する父母のない児童をいう。)及び児童扶養手当法施行令第1条の2第2号に規定する児童であって、18歳未満のもの又は高等学校に在学する20歳未満のものをいう。

6　この条例において「父子家庭の父」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第2項に定める配偶者のない男子及び児童扶養手当法施行令第2条第2号に規定する父であって、現に20歳未満の子を監護している者をいう。

7　この条例において「父子家庭の子」とは、父子家庭の父に現に監護されている子及び児童扶養手当法施行令第2条第2号に規定する児童であって、18歳未満の者又は高等学校に在学する20歳未満の者をいう。

8　この条例において「寡婦等」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第4項に規定する寡婦及び同法附則第6条第1項に定める者並びに未婚の女子のうち、年齢60歳以上70歳未満で、かつ、扶養義務者と生計を同一にしないものをいう。

9　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、現に障害者、乳幼児又はこどもを監護しているものをいう。

10　この条例において「医療保険各法」とは、次の各号に掲げる法律をいう。

11　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費をいう。

12　この条例において「負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額(入院時食事療養費及び入院時生活療養費の標準負担額を除く。以下同じ。)並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第67条第1項の一部負担金をいう。

2　前条第2号に掲げる支給対象者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の一部負担金につき支給対象者が負担金を支払った場合には、所長は、次の各号に掲げる額を支給対象者に対して支給するものとする(当該負担金について法令の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付及び保険者等の負担による附加給付等がある場合は、その額を控除した額)。

2　前項に定める申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る支給額を決定し、申請者に支給するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、所長は、支給対象者である乳幼児又はこどもが市長が定める保険医療機関等において保険給付を受けたときは、受給者が当該保険医療機関等に支払うべき負担金について、当該受給者に対し、第4条に定める医療費として支給すべき額の限度において、当該受給者の代わりに、当該保険医療機関等の請求に基づき支払うことができる。

4　前項の規定による支払いがあったときは、受給者に対し、この条例に定める乳幼児又はこどもに対する医療費の支給があったものとみなす。

2　受給者が支給の申請をした後死亡し、医療費の支給ができないときは、当該世帯主又は遺族のうち所長が定めるものに支給するものとする。

2　前項の場合において、認定対象者が同一の事由について第三者から損害賠償を受けたときは、市は、その価額の限度においてこの条例による医療費の助成を行う責めを免れる。

2　市長は、受給者が正当な理由がなくて、前項の規定による届出をしないときは、医療費の支給を一時差し止めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の厳原町福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年厳原町条例第43号)、美津島町福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年美津島町条例第63号)、豊玉町福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年豊玉町条例第34号)、峰町福祉医療費の支給に関する条例(昭和45年峰町条例第23号)、上県町福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年上県町条例第28号)又は上対馬町福祉医療費の支給に関する条例(昭和49年上対馬町条例第20号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成17年10月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、改正前の対馬市福祉医療費の支給に関する条例第6条の規定により認定された幼児(平成17年4月1日から平成17年9月30日の間に満6歳に達する者に限る。)の受給資格については、改正後の対馬市福祉医療費の支給に関する条例第6条の規定により認定されたものとみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成22年12月1日以後の診療に係る医療費から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の対馬市福祉医療費の支給に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の診療に係る医療費について適用し、同日前の診療に係る医療費については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年10月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。

(こどもに係る福祉医療費の特例)

2　第2条第3項の改正規定による第7条及び第9条の規定は、令和5年8月1日から適用する。