(趣旨)

第1条　老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条　市長は、法第11条第1項の規定により措置した者(以下「被措置者」という。)について次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

(措置の申出)

第3条　法第11条第1項の規定による措置を受けようとする者、又はその者を現に養護する者は、次の書類を市長に提出するものとする。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条　市長は、法第11条の措置を開始し、又は変更したとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、措置開始(変更)通知書(様式第15号)により、措置の廃止を行ったときは、措置廃止通知書(様式第16号)により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条　施行規則第1条の6の規定による申出は、養護受託申出書(様式第17号)によらなければならない。

(入所依頼書等)

第6条　市長は、法第11条第1項の規定によって養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、入所(委託)依頼書(様式第20号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、養護委託書(様式第21号)により、それぞれ当該老人ホームの長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭依頼書等)

第7条　市長は、法第11条第2項の規定によって、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、葬祭依頼書(様式第26号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に対し依頼しなければならない。

(要措置者通告)

第8条　民生委員その他の者は、法第11条の措置を要すると認められる者を発見したときは、市長に通告しなければならない。この場合において、市長は、当該措置を要すると認められる者が他の福祉事務所長又は市町村長の管轄に属する者であるときは、当該他の福祉事務所長又は市町村長にこれを通報しなければならない。

(措置費請求書)

第9条　老人ホームの長及び養護受託者は、毎月分の措置費について、その月の5日までに、老人保護費請求書(様式第28号)により、市が措置費の支払いを委託する財団法人長崎県町村社会福祉振興財団(以下「財団」という。)に請求しなければならない。

(措置費精算書)

第10条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月の7日までに措置費精算書(様式第29号)により、財団に報告しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第11条　施行規則第6条に規定する届出は、被措置者変動状況届(様式第30号)によらなければならない。

(その他)

第12条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。