(目的)

第1条　この訓令は、本市の国民健康保険税(以下「保険税」という。)の滞納世帯で、当該未納保険税の納付に協力が得られない世帯に対して、有効期限が通常より短い被保険者証(以下「短期被保険者証」という。)の交付を行い、納付相談又は納付指導を通じ国民健康保険制度の理解を求めることにより、被保険者の負担の公平を図るとともに未収保険税の収入を確保し、もって本市国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　短期被保険者証の交付対象世帯主は、被保険者証又は短期被保険者証更新日において、滞納がある世帯の世帯主とする。

(短期被保険者証の交付)

第3条　短期被保険者証は、次により取り扱う。

(有効期限)

第4条　短期被保険者証の有効期限は、原則3箇月以内とする。ただし、必要と認められる場合は、その限りでない。

(被保険者証の再交付)

第5条　短期被保険者証の交付を受けている世帯(以下「短期被保険者証交付世帯」という。)で、滞納している保険税を完納したときは、その世帯主に対し被保険者証を交付するものとする。

(世帯の異動)

第6条　短期被保険者証交付世帯において、世帯の合併、分離等により、世帯員等の異動の届出があったときの短期被保険者証の取扱いは、改めて納付相談又は指導を実施した後、次によるものとする。

(短期被保険者証交付世帯の再加入)

第7条　短期被保険者証交付世帯で、その交付期間中に国民健康保険の資格を喪失し、再び国民健康保険に加入した場合(再転入を含む。)は、納付相談を実施し、なお未納保険税が残る場合は、短期被保険者証を交付する。