(趣旨)

第1条　この告示は、平成12年5月1日老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知別添3「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」(以下「局長通知」という。)及び対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号)に定めるもののほか、社会福祉法人等による生計困難者等及び生活保護受給者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、市町村民税世帯非課税であって、次の各号のすべてを満たす者のうち、その者の収入や世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難な者として市長が認めた者及び生活保護受給者とする。なお、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、軽減制度の対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(社会福祉法人等による申出)

第3条　局長通知3(1)の規定により社会福祉法人等が行う申出は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減申出書(様式第1号)により行うものとする。

(軽減額)

第4条　この事業による利用者負担額の軽減額は、次項に定める額の25％(老齢福祉年金受給者は、50％)とする。ただし、生活保護受給者については、利用者負担額の全額とする。

(軽減の申請)

第5条　この事業による軽減制度を受けようとする者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(軽減の決定)

第6条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容の審査を行い、結果について社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認通知書(様式第3号)により、当該申請に係る被保険者に通知するものとする。

(確認証の提示)

第7条　確認証の交付を受けた者(以下「対象者」という。)は、訪問介護、通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、複合型サービス、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を利用するときは、軽減を行う法人に対して確認証を提示しなければならない。

(確認証の有効期間)

第8条　確認証の有効期間は、申請日の属する月の初日から更新日の前日までとする。

(確認証の更新)

第9条　確認証は、その交付期日にかかわらず、毎年7月1日に更新するものとする。

(確認証の返還)

第10条　対象者は、次に掲げる事由に該当するときは、遅滞なく確認証を市長に返還しなければならない。

(記載事項変更の届出)

第11条　対象者は、確認証の表面の記載事項に変更があったときは、14日以内に、確認証を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(法人に対する補助金の交付)

第12条　管理者は、予算で定めるところにより、軽減を行った法人に対し補助金を交付するものとする。

(交付対象経費)

第13条　前条の規定による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる経費は、第4条の規定により対象法人が利用者負担額を軽減した総額のうち、対象法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象サービスに係るものに限る。)に対する1パーセントを超えた額のうち対馬市被保険者分に係る額とする。

(交付率)

第14条　補助金の補助率は、2分の1以内とする。ただし、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る利用者負担額の軽減をした額について、軽減をした総額のうち対象法人の本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分について、全額を助成措置の対象とする。

(交付の条件)

第15条　補助金の交付の決定については、次の条件が付されるものとする。

(申請手続)

第16条　補助金の申請は、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付申請書(様式第5号)を毎年度3月31日までに市長に提出して行わなければならない。

(概算払の請求)

第17条　補助金は、概算払の方法で交付することができるものとする。

(変更交付申請手続)

第18条　補助金の交付決定後の事情の変更により、申請の内容を変更して追加交付申請を行う場合には、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金変更交付申請書(様式第7号)を、市長が別に定める時期までに、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第19条　市長は、第16条の規定による交付申請又は前条の規定による変更交付申請が行われたときは、社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付決定通知書(様式第8号)により速やかに交付決定の通知を行うものとする。

(実績報告)

第20条　前条に規定する補助金の交付決定の通知を受けた対象法人の理事長は、補助金交付決定があった年度の翌年度の6月30日まで(第15条第2号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日から1箇月以内)に社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度事業費補助金交付事業実績報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。