○対馬市生ごみ処理器設置補助金交付要綱

平成16年3月1日

告示第34号

(目的)

第1条 市は、一般家庭から排出されるごみの減量化推進、再資源化及び公衆衛生の向上を図ることを目的として、生ごみ処理器(以下「処理器」という。)を設置する者に対して、予算の範囲内で生ごみ処理器設置補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)の規定によるほか、この告示の定めるところによる。

(補助金交付の対象)

第2条 補助金の交付対象者は、次の各号に該当する者とする。

(1) 市内に住所を有する者

(2) 一般家庭用として設置し、設置者自ら使用するもの

(3) 市税等の滞納がない者

(4) 補助金の申請を行う日の過去2年度以内に、補助金を受けた者が、世帯員の中にいないこと。ただし、購入日から2年以上経過し使用不能と認められる場合は申請可能とする。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、次に定める額とし、合算し算出した額に100円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額とする。ただし、容器式については、1世帯2個、電気式については1世帯1個を限度とする。

(1) 容器式 購入金額の2分の1以内とし、1個につき3,000円を限度とする。

(2) 電気式 購入金額の3分の1以内とし、20,000円を限度とする。

2 容器式は、コンポスト容器及び生ごみ専用密閉器とする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付申請をしようとする者は、生ごみ処理器設置補助金交付申請(請求)(様式第1号。以下「申請書」という。)に容器購入を証する領収書及び製品の保証書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び確定)

第5条 市長は、申請書の提出があったときは、その内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金を交付すると決定した者に対しては、生ごみ処理器設置補助金交付決定(確定)通知書(様式第2号)により通知し、交付しないと決定した者に対しては、生ごみ処理器設置補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(補助金の交付手続きの省略)

第6条 規則第18条の規定により、規則第5条に規定される交付決定と規則第13条に規定される額の確定を併合する。また、規則第12条に規定される実績報告及び第14条に規定される交付請求の手続きは省略する。

(その他)

第7条 この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年3月1日から施行する。ただし、第3条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の美津島町生ごみ堆肥化容器設置補助金交付要綱(平成5年美津島町規程第7号)又は上県町生ごみ堆肥化容器設置補助金交付要綱(平成8年上県町要綱第4号)(以下これらを「合併前の告示等」という。)の規定により現に行われている補助金の交付については、なお合併前の告示等の例による。

3 平成16年3月31日までにされた申請に係る補助金の額については、なお合併前の告示等の例による。

附 則(平成17年11月30日告示第83号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第15号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日の前日までに、交付決定されているものについては、従前の例による。

附 則(平成25年6月1日告示第65号)

この告示は、公布の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成27年4月1日告示第10号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和3年7月27日告示第92号)

この告示は、公布の日から施行する。

画像

画像

画像

対馬市生ごみ処理器設置補助金交付要綱

平成16年3月1日 告示第34号

(令和3年7月27日施行)