(目的)

第1条　この条例は、森林又は原野(以下「土地」という。)の所有者(以下「土地所有者」という。)と収益を分収する条件をもって分収造林契約(以下「契約」という。)を締結し、その土地に地上権を設定して造林を行うことにより、市の森林資源の造成に資することを目的とする。

(協議)

第2条　市長は、契約を締結しようとするときは、造林箇所、面積、植栽すべき樹種、契約の存続期間、収益分収の歩合等について土地所有者と協議するものとする。

(契約)

第3条　前条の協議が整ったときは、市長は、土地所有者とともに契約書を作成し、契約を締結するものとする。

第4条　市は、契約により造林を行う土地(以下「造林地」という。)に、当該契約の存続期間中、地上権を有する。

(契約の存続期間)

第5条　契約の存続期間は、50年以上とする。ただし、契約の目的を達成するため特に必要がある場合は、市長は、土地所有者と協議し、契約の全部又は一部についてその存続期間を延長することができる。

(造林木の持分)

第6条　契約に基づき植栽した樹木(以下「造林木」という。)は、市と土地所有者の共有とし、その持分は、第15条に規定する収益分収の比率によるものとする。

(造林等の業務)

第7条　市長は、造林地に対し、植林、保育、管理、保護及び造林木の処分その他契約の目的を達成するため必要な業務を行う。

(看守人)

第8条　市長は、造林地の保護管理のため、看守人を置くことができる。

(費用の負担)

第9条　市長は、第7条第1項に規定する業務に必要な費用を負担する。

(経営計画)

第10条　市長は、造林地の経営計画を定めたときは、土地所有者に通知するものとする。

(土地所有者の協力)

第11条　土地所有者は、次に掲げる造林地の管理業務については、市長に協力しなければならない。

(受益者負担金)

第12条　造林地に対し、林道その他の公共施設設定に伴う受益者負担金が課せられる場合においては、市長は、土地所有者と協議し、第6条の規定による共有持分の比率の範囲内において負担する。

(造林木以外の樹木)

第13条　造林に着手した後、天然に生じた樹木及び造林に着手する前から存立する樹木で、造林木とともに生育させる樹木は、造林木とみなす。

(副産物の処分)

第14条　市長は、造林木の保育のため除去した樹木及び落葉、落枝、下草、きのこ類等の副産物については、造林木の育成上支障のない限り、土地所有者その他の者に無償で譲渡することができる。

(収益の分収)

第15条　収益の分収の比率は、市が6、土地所有者が4の割合とする。ただし、特別の場合にあっては、地位及び地利の状況を勘案し、双方の協議により決定することができる。

(森林火災保険)

第16条　森林火災保険については、市長が加入契約を行う。ただし、火災保険金の受取りについては、保険料納付の比率により分収するものとする。

(造林地及び共有持分の処分制限)

第17条　土地所有者は、市長の承諾を得なければ造林地又は造林木の共有持分を譲渡し、又は担保に供することができない。

(土石の処分)

第18条　土地所有者において、造林地の土石を使用し、又は処分しょうとするときは、市長の承諾を得なければならない。

(造林地の貸付け)

第19条　公用若しくは公益事業のため必要があるとき、又は造林事業経営に支障がないときは、市長は、土地所有者の同意を得て第三者に造林地を貸し付け、又は使用させることができる。

(再造林)

第20条　火災、天災その他市又は土地所有者の責めに帰すことができない事由により、再造林を必要とするに至った場合においては、再造林について、市長及び土地所有者で協議を行うものとする。

(契約の解除)

第21条　次の各号のいずれかに該当する場合には、市長は、契約期間内であっても、造林契約の全部又は一部を解除することができる。

(契約解除の場合の収益分収)

第22条　前条の規定により契約を解除したときは、直ちに第15条第2項の規定による収益の分収を行う。ただし、造林木を在置したまま地上権を解除する場合は、土地所有者は、市長の指示に従い、造林木の価格に相当する金額の10分の6以上を市長に納付しなければならない。