○対馬市水産業振興奨励事業費補助金交付要綱

平成16年3月1日

告示第47号

(趣旨)

第1条 市は、水産業の振興を図るため、予算の定めるところにより漁業協同組合その他市長が適当と認める者(以下「漁協等」という。)に対し、水産業振興奨励事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(補助金の対象及び補助率)

第2条 補助金の交付の対象となる事業(以下「事業」という。)及び経費並びにその補助率は、別表第1及び別表第2のとおりとする。

(申請書に添付すべき書類)

第3条 規則第4条の規定による申請書の提出部数は2部とし、同条第1号から第3号までの添付書類の様式及び提出部数は、次のとおりとする。

添付書類

提出部数

事業計画書(様式第1号)

2部

収支予算書(様式第2号)

2部

事業設計書(様式第3号)

4部

2 規則第4条第4号の規定により申請書に添付すべき書類は、次のとおりとし、その提出部数は2部とする。

(1) 事業の実施について総会の議決又は同意を必要とするものは、これを証する書面

(2) 事業の実施について法令等により免許、許可、承認、届出等(以下「免許等」という。)を必要とするときは、免許等を証する書面

3 規則第4条の規定による申請書の提出期限は、市長が毎年別に定める日とする。

4 補助事業者等は、第1項の申請書を提出するに当たって、各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りでない。

(補助の条件)

第4条 規則第6条第1項の規定による条件は、次のとおりとする。

(1) 補助事業者等は、当該補助事業を請負契約により実施する場合は、最少の経費で最大の効果を上げ得るよう努めなければならない。

(2) 補助事業者等は、当該補助事業により取得した財産については、補助事業完了後においても、善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に従って使用し、あらかじめ市長の承認を得て当該財産を処分したことにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがあること。

(3) 補助事業者等は、当該補助事業に係る収入及び支出を明らかにした特別の帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理保管しておかなければならないこと。

(状況報告)

第5条 規則第10条第1項の規定による報告は、次によるものとし、その提出部数は各2部とする。

(1) 事業着手報告書(様式第4号)

(2) 事業出来高報告書(様式第5号)

(3) 事業完成報告書(様式第6号)

2 前項各号の報告書の提出期限は、7日以内とする。

3 第1項第2号の報告書による報告は、事業実施中における毎月末の事業の出来高状況についてするものとする。

(計画変更の承認申請)

第6条 規則第10条第2項第1号に規定する変更について市長の承認を受けようとする場合は、事業計画変更承認申請書(様式第7号)2部を市長に提出しなければならない。ただし、その変更内容が工事の施工に係るものであるときは、変更実施設計書(様式第3号に準ずるもの)3部を添付するものとする。

2 変更について次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第10条第2項第1号の規定にかかわらず、報告を省略することができる。

(1) 当該事業の総事業費及び事業の内容に変更を及ぼさない経費の配分の変更

(2) 当該事業の当該年度内における30日以内の工期の変更

3 規則第10条第2項第2号に規定する中止又は廃止について市長の承認を受けようとする場合は、事業計画中止(廃止)承認申請書(様式第8号)2部を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第7条 規則第12条の規定による実績報告書の提出期限は、事業の完了した日又は規則第10条第2項第2号の規定による補助事業の廃止の承認を受け取った日から30日以内(ただし、交付決定に係る会計年度が終了した場合は翌年度の4月5日)とし、その提出部数は2部とする。

2 規則第12条第1項の規定により実績報告書に添付すべき書類及びその提出部数は、次のとおりとする。

添付書類

提出部数

事業実績書(様式第1号)

2部

収支精算書(様式第2号)

2部

事業精算書(様式第9号)

4部

3 第3条第4項ただし書の規定により交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当金額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4 第3条第4項ただし書の規定により交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出した後において消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該金額の返還を請求するものとする。

(補助金の交付)

第8条 規則第14条の規定による請求書の提出部数は、正副2部とし、補助金の算出基礎(様式第10号)を添えて提出するものとする。

2 この補助金は、概算払の方法により交付することができる。

(財産の処分の制限)

第9条 規則第17条の規定による承認を受けようとするときは、目的外使用承認申請書(様式第11号)を正副2部提出しなければならない。

(書類の経由)

第10条 規則及びこの告示の規定により市長に提出する書類は、振興部を経由しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の上対馬町水産振興奨励事業費補助金交付要綱(昭和43年9月30日)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年9月15日告示第69号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年6月6日告示第29号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年6月1日告示第29号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月6日告示第32号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年7月20日告示第34号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年7月31日告示第62号)

この告示は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日告示第19号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年7月1日告示第50号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月15日告示第65号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年6月1日告示第30号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年8月1日告示第46号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年12月28日告示第97号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年4月1日告示第23号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月8日告示第18号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第113号)

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

附 則(平成29年12月1日告示第174号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月17日告示第109号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和4年3月29日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行し、令和3年度の予算に係る補助金から適用する。

別表第1(第2条関係)

1 産地水産業施設整備支援事業

事項

事業種目

経費

補助率

経営構造改善事業

(1) 鮮度保持施設

(2) 加工処理施設

(3) 運搬施設

(4) 燃油補給施設

(5) 省エネルギー型施設機能整備

(6) 作業保管施設(水産物)

(ア) 水産業協同組合、

(イ) 漁業を営む法人(注1)

(ウ) 水産加工業又は水産流通業その他の水産業の発展を目的とする団体又は法人(上記(ア)(イ)又は漁業者、水産加工業者又は水産流通業者(3名以上)が主たる構成員若しくは出資者となり、事業活動を実質的に支配できるものであって、かつ、水産庁長官が適当と認めるものに限る。)が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の7.75以内

(7) 荷さばき施設

(8) 作業保管施設(漁具等)

(9) 海水処理施設

(10) 蓄養施設

(11) 漁船保全修理施設

(12) 漁業作業軽労化機能整備

(13) 女性等活動拠点施設

(14) 小規模漁場施設

(15) 廃棄物等処理施設

(16) 密漁等監視施設

(17) 水産情報高度利用施設

(18) 小型漁船事故通報施設

(19) 高度流通情報総合管理施設

(20) 養殖施設(養殖施設再設置含む)

(21)種苗生産施設

(22)養殖場環境管理施設

(23) その他、浜の活力再生プランで必要となる施設

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

(24) 漁業研修施設

当該事業に要する経費の10分の7.5(建設面積が300m2以内)又は10分の6.66以内

(25) 上記の附帯施設

本体施設に同じ

水産業競争力強化緊急施設整備事業

(1) 漁獲物運搬施設

(2) 荷さばき施設

(3) 省エネルギー型施設機能整備

(4) 燃油流通効率化施設整備

(5) 加工処理施設

(6) 自然エネルギー利用施設

(7) 海業支援施設

(8) 作業保管施設

(9) 海水処理施設

(10) 船舶離発着施設

(11) 洗浄施設

(12) 燃油補給施設

(13) 深層水等利活用施設

(14) 鮮度保持施設

(15) 水産廃棄物等処理施設

(16) その他、浜の活力再生広域プランで必要となる施設

水産業協同組合が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の7.75以内

(17) 養殖用種苗生産施設

(18) 養殖施設再配置

(19) 漁場底質改善

(20) つきいそ

(21) 放流用種苗生産施設

(22) 種苗中間育成施設

(23) 病害汚染防止施設

(24) 岸壁等の軽労化施設

(25) 密漁等監視施設

(26) 養殖場環境管理施設

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

(27) 上記の附帯施設

本体施設に同じ

※注1:次の(1)から(3)までの全てを満たすものに限る。

(1) 地域の実情を踏まえ、当該法人が事業実施主体となることが水産業の発展に真に必要と長崎県知事が判断するものであること。

(2) 次のア及びイのいずれかに該当する者(以下「漁業従事者」という。)を3名以上雇用していること。

ア 自ら漁業を営む者

イ 漁業を営む法人に雇用され年間90日以上漁業(陸上作業を含む。)に従事する者

(3) 次のウ及びエのいずれにも該当しないこと。

ウ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号のいずれにも該当しない法人

エ ウに該当する法人から出資を受けた法人

2 水産物産地流通加工施設高度化対策事業

事項

事業種目

経費

補助率

産地流通機能強化型施設整備事業

(1) 産地市場統合再編整備事業

① 産地市場機能高度化施設

水産業協同組合、中小企業等協同組合又は市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の15分の11以内

3 栽培漁業地域展開事業

事項

事業種目

経費

補助率

地域展開促進事業

(1) 推進活動費

(2) モニタリング実施

(3) PR推進費

(4) 中間育成施設整備費

① 育成基盤施設費

② 育成管理施設費

③ 作業施設費

④ 機械設備費

(5) 育成強化費

(6) 育成漁場管理事業費

(7) 漁場管理施設費

漁業協同組合、水産業の振興に寄与することを目的として民法第34条の規定に基づき設立された法人(以下「公益法人」という。)その他市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の3以内。ただし、(4)の②及び③については10分の7以内、(5)から(7)までの事業については3分の2以内とする。

栽培漁業技術修得事業

(1) 技術修得実践事業

漁業協同組合、公益法人その他市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の3以内

4 持続可能な新水産業創造事業

事項

事業種目

経費

補助率

経営計画支援対策事業

(1) スマート経営体育成対策

市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の3分の2以内

(2) 所得向上支援対策

当該事業に要する経費の2分の1以内

地域施策展開支援対策事業

(3) 浜の生産・流通・経営基盤強化対策

(4) 漁協合併支援対策


当該事業に要する経費の3分の2以内

漁場生産力維持回復緊急対策事業

(5) 漁場生産力維持回復対策


当該事業に要する経費の5分の4以内

5 高鮮度流通パイロット事業

事項

事業種目

経費

補助率

高鮮度流通パイロット事業

(1) 高鮮度流通化施設整備事業

市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

6 海面養殖業高度化事業

事項

事業種目

経費

補助率

海面養殖業高度化推進対策事業

(1) 養殖業高度化推進対策地域推進事業

漁業協同組合、漁業生産組合又は市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

(2) 養殖業高度化推進支援整備事業

漁業協同組合、漁業生産組合又は市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

7 高品質水産加工品技術開発事業

事項

事業種目

経費

補助率

高品質水産加工品技術開発事業

(1) 高品質水産加工品技術開発事業

① 高品質水産加工化試験事業

水産業協同組合、中小企業等協同組合又は市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の3.5以内

8 海の森づくり総合推進対策事業

事項

事業種目

経費

補助率

海の森づくり推進対策事業

(1) 海の森造成事業

漁業協同組合、漁業協同組合又は漁業者等が組織する団体(任意団体にあっては代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがあるものに限る。以下同じ)が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の3以内

漁民の森づくり活動推進事業

(1) 漁民の森づくり活動推進事業

① 活動適地検討会

② 啓発普及活動

③ 植樹・保育活動の支援

漁業協同組合、公益法人又は市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の3以内

9 離島漁業再生支援交付金

離島漁業再生支援交付金等

(1) 離島漁業再生事業交付金

対象漁業集落が漁業再生活動を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の10

(2) 離島漁業新規就業者特別対策事業交付金

対象漁業集落が新規就業者に漁船等を貸し付ける際のリース料

(3) 特定有人国境離島漁村支援交付金

対象漁業集落の同意と支援を得た者が雇用を創出するための取組を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の8分の6以内

対象漁業集落が雇用の創出を円滑に行うための環境整備を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の10

10 ながさき旬鮮・ブランド魚定着化事業

事項

事業種目

経費

補助率

ながさき旬鮮・ブランド魚定着化事業

(1) ブランド魚定着化事業

(2) ブランド魚創出事業

漁業協同組合、漁業流通業者等で組織する団体が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の1以内

(3) ブランド魚県内定着化事業

漁業協同組合、観光連盟等で組織する団体が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

11 長崎県水産加工ながさきブランド強化事業

事項

事業種目

経費

補助率

長崎県水産加工ながさきブランド強化事業

(1) 俵物生産販売力強化対策事業

俵物認定業者、俵物として認定された水産加工品を製造した実績がある加工業者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の4分の1以内

(2) 俵物アンテナキッチン支援事業

県水産加工振興協会が推薦する旅館業、飲食業者などが事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

12 地域漁業収益向上事業

事項

事業種目

経費

補助率

地域漁業収益向上事業

意欲ある漁業者チャレンジ活動実践事業

漁業者グループ又は漁業者と漁業協同組合のグループが、生産から販売までを見据えた計画に基づく漁業や加工等の先進事例を導入する場合の経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

13 漁業組織等再編強化対策事業

事項

事業種目

経費

補助率

漁業組織等再編強化対策事業

(1) 漁協経営基盤強化対策事業

① 合併予定漁協経営診断等対策事業

② 漁協経営濃密指導事業

市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

(2) 漁協組織再編活動支援事業

① 新合併推進活動支援事業

当該事業に要する経費の10分の7.5以内。ただし、75万円を限度とする。

(3) 先進的漁協育成対策事業

 

① 漁協事務所施設整備事業

当該事業に要する経費の10分の7.5以内。ただし、1漁業協同組合当たり単年度3,000万円を限度とする。

② 漁協経営体質強化促進事業

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

③ 漁協マーケティング等強化事業

当該事業に要する経費の6分の5以内。ただし、1組合当たり7,500万円を限度とする。

④ 漁協職員派遣研修事業

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

(4) 漁協信用事業再編対策事業

 

① 信用事業譲渡予定漁協等対策事業

当該事業に要する経費の10分の7.5以内

② 信用事業運営効率化推進事業

当該事業に要する経費の10分の7.5以内。ただし、電子計算機等の整備については6分の5以内とし、1店舗当たり500万円を限度とする。

14 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

事項

事業種目

経費

補助率

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

(1) 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

活性化計画に基づく経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

15 定置網漁業育成強化事業

事項

事業種目

経費

補助率

定置網漁業育成強化事業

気象対応型漁具改良等支援事業

市長が適当と認める者が行う、台風・急潮等の気象変化に耐え得る改良漁具の導入及び台風襲来前後などの迅速な網揚げや再設置等に必要となる機器の導入に要する経費

当該事業に要する経費の6分の1以内。ただし、1事業者当たりの補助対象事業費上限を30,000千円、補助対象事業費下限を1,000千円とする。

気象対応型漁撈機器機能向上支援事業

市長が適当と認める者が行う、台風襲来前後などの迅速な網揚げや再設置等に必要となる機器の導入に要する経費

当該事業に要する経費の9分の1以内。ただし、1事業者当たりの補助対象事業費上限を10,000千円、補助対象事業費下限を1,000千円とする。

16 その他水産業振興事業

事項

事業種目

経費

補助率

その他水産業振興事業

(1) 稚貝・稚魚放流事業

(2) 後継者対策事業

(3) イカ柴設置事業

(4) 漁場環境改善対策事業

漁業協同組合、中小企業等協同組合、漁業者等が組織する団体又は市長が適当と認める者が事業種目の欄に掲げる事業を行うのに要する経費

当該事業に要する経費の2分の1以内

別表第2(第2条関係)

建築する面積

補助率

300m2以下

1/2

301m2以上1,000m2以下

(300×1/2+(建築する面積-300)×1/3)/建築する面積

1,001m2以上

(300×1/2+700×1/3+{(建築する面積-1000)×0})/建築する面積

(注)

1 建築する面積は、延べ床面積で整数とし、小数点第1位を四捨五入するものとする。

2 補助率は、小数点以下第3位までとし、小数点以下第4位を四捨五入するものとする。

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対馬市水産業振興奨励事業費補助金交付要綱

平成16年3月1日 告示第47号

(令和4年3月29日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年3月1日 告示第47号
平成17年9月15日 告示第69号
平成18年6月6日 告示第29号
平成19年6月1日 告示第29号
平成19年7月6日 告示第32号
平成19年7月20日 告示第34号
平成20年7月31日 告示第62号
平成21年3月24日 告示第19号
平成22年7月1日 告示第50号
平成22年9月15日 告示第65号
平成23年6月1日 告示第30号
平成23年8月1日 告示第46号
平成24年12月28日 告示第97号
平成26年4月1日 告示第23号
平成27年4月8日 告示第18号
平成29年3月31日 告示第113号
平成29年12月1日 告示第174号
平成30年12月17日 告示第109号
令和4年3月29日 告示第21号