2　規則第4条第4号の規定により申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。

3　規則第4条の規定による申請書の提出期限は、市長が毎年別に定める日とする。

4　補助事業者等は、第1項の申請書を提出するに当たって、各事業主体について当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税等相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない事業主体に係る部分については、この限りでない。

2　前項各号の報告書の提出期限は、着手日及び完成日からそれぞれ7日以内とする。

2　変更について次の各号のいずれかに該当する場合は、規則第10条第2項第1号の規定にかかわらず、報告を省略することができる。ただし、補助額の変更を伴わないものに限る。

3　規則第10条第2項第2号に規定する中止又は廃止について市長の承認を受けようとする場合は、事業計画中止(廃止)承認申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

2　規則第12条第1項の規定により実績報告書に添付すべき書類及びその提出部数は、次のとおりとする。ただし、市長が必要でないと認めるものについては、これを省略することができる。

3　第3条第4項ただし書の規定により交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

4　第3条第4項ただし書の規定により交付の申請をした者は、第1項の実績報告書を提出した後において消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を速やかに市長に報告しなければならない。この場合において、市長は、当該金額の返還を請求するものとする。

2　この補助金は、概算払の方法により交付することができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の上対馬町水産振興奨励事業費補助金交付要綱(昭和43年9月30日)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成20年8月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成29年4月3日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、令和3年度の予算に係る補助金から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。