2　徴収事務等の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

2　連帯保証人は、次に掲げる資格要件を備えている者で、市長が適当と認めたものでなければならない。

3　受託者は、連帯保証人が死亡し、又は前項に定める資格を欠くに至ったときは、遅滞なく市長に報告するとともに直ちに保証人の設定又は変更をしなければならない。

4　受託者は、連帯保証人の住所、職業等に変更があったときは、遅滞なく市長に届け出なければならない。

2　検針業務の委託料は、検針件数1件につき70円とする。

3　徴収事務等の手数料は、翌月末日までに支払う。ただし、特に必要がある場合は、その全部又は一部を繰り上げ、又は繰り下げて支払うことができる。

4　第1項の徴収事務委託料について、同項の規定により難い場合は、市長が別に定める。

2　納入通知書は、市長が作成して受託者に送付する。

3　受託者は、使用料の納入義務者が転居、行先不明その他やむをえない理由により徴収することができないときは、直ちにその理由を付して納入通知書を市長に返さなければならない。

4　前項の理由により返された納入通知書について市長がその理由を適当と認めた納入通知書の枚数は、第7条の徴収事務の委託料算定の基礎にはしない。

5　受託者は、排水施設使用料委託収納整理簿(様式第1号)を備え、常に委託区域内の収納状況を整理しておかなければならない。

2　受託者は、納入義務者ごとに定例日に量水器の検針を行わなければならない。

2　受託者は、徴収事務等に従事する場合は、身分証明書を常に携帯し、納入義務者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行の日の前日までに、合併前の厳原町集落排水処理施設使用料徴収及び収納事務等の委託に関する規則(平成15年厳原町規則第8号)の規定によりした委託契約は、この規則の規定によりした委託契約とみなす。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに徴収した委託料を、施行日以後に対馬市会計管理者又は指定金融機関に納入する場合の徴収事務委託料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに徴収した委託料を、施行日以後に対馬市会計管理者又は指定金融機関に納入する場合の徴収事務委託料については、なお従前の例による。