2　前項第3号の奨励金の交付に関する対象条件及び内容は、規則に定めるところによる。

2　市長が特に必要と認めた者については、前項の規定にかかわらず指定することができる。

2　市長は、前項の事業計画書を受理したときは、前条に規定する基準に該当し、かつ、本市の産業振興、雇用創出、所得向上又は地域社会の維持に資すると総合的に判断されるとともに公害発生のおそれがないと認められるものを指定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の厳原町工場等設置促進に関する条例(昭和48年厳原町条例第55号)、美津島町企業誘致に関する条例(昭和60年美津島町条例第34号)、豊玉町企業誘致に関する条例(昭和61年豊玉町条例第5号)、峰町工場誘致に関する条例(昭和51年峰町条例第7号)、上県町企業誘致に関する条例(平成2年上県町条例第18号)又は上対馬町工場誘致に関する条例(昭和63年上対馬町条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に旧条例第5条の規定により指定を受けている者は、施行日に新条例第5条の規定により指定を受けたものとみなし、旧条例第3条に規定する奨励金の交付期間及び課税の免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項及び別表の規定は、この条例の施行の日以降に提出があった事業計画書に係る指定について適用し、同日前に提出があった事業計画書に係る指定については、なお従前の例による。