(趣旨)

第1条　本市が行う売買、貸借、請負その他の契約については、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第2条　市長は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。

(入札の公告)

第3条　市長又はその委任を受けて契約を締結する者(以下「契約担任者」という。)は、入札の方法により一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に、公報、新聞紙、掲示その他の方法により公告しなければならない。なお、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。ただし、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事(以下「建設工事」という。)に係る入札の公告は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間によらなければならない。

(入札者に対する告知)

第4条　契約担任者は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第1項第5号の規定に基づく議会の議決を要する契約については、議会の議決を得たときに当該契約を締結する旨を、あらかじめ入札者に告げなければならない。

(入札保証金)

第5条　契約担任者は、一般競争入札に参加しようとする者をして、入札見積金額の100分の5以上の保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第6条　契約担任者は、入札保証金の納付に代え、国債若しくは地方債又は次に掲げる有価証券等を担保として提供させることができる。

(入札保証金の納付の免除)

第7条　契約担任者は、第5条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格)

第8条　契約担任者は、その競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面(以下「予定価格調書」という。)を封書にし、開札の際、これを開札の場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第9条　契約担任者は、令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設ける場合には、前条の規定により決定した予定価格の3分の2を下らない範囲内において定めなければならない。

(入札の方法)

第10条　入札しようとする者は、入札書を作成し、封かんの上、自己の氏名を表記し、契約担任者の指定する書類及び入札保証金とともに、指定の日時までに、指定の場所に本人又はその代理人が出頭して提出しなければならない。

(無効入札)

第11条　次に掲げる場合は、その入札は、無効とする。

(再度公告入札の公告期間)

第12条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときの公告の期間は、第3条の規定にかかわらず、その入札期日の前日から起算して5日前までにするものとする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第13条　第2条第1項及び第2項の規定は、指名競争入札に参加する者の資格について準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第14条　契約担任者は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから原則として5人以上の入札者を指名しなければならない。

(入札の通知)

第15条　契約担任者は、前条の場合においては、第3条第2項第1号及び第3号から第7号までに規定する事項をその指名する者に通知しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の適用)

第16条　第5条から第11条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。

第17条　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(見積書の徴取等)

第18条　随意契約によろうとするときは、2人以上の者の見積書を徴しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、1人の者の見積書をもって代えることができる。

(予定価格調書の作成の省略)

第19条　契約担任者は、随意契約をしようとする場合において、当該契約が前条第2項に掲げるもの及び予定価格が100万円を超えないもの(5万円を超える物件の売払いの場合を除く。)は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(随意契約によることができる場合の手続き)

第20条　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規定により、随意契約による契約を締結しようとし、又は締結した場合の手続きは、次に掲げるとおりとする。

第21条　契約担任者は、せり売りに適していると認めるときは、せり売りに付することができる。

(落札決定の通知及び契約の締結)

第22条　契約担任者は、落札者が決定したときは、直ちに入札者に落札決定の通知をしなければならない。

(契約書)

第23条　契約担任者が、契約を締結しようとするときは、おおむね次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、契約の相手方とともに記名押印しなければならない。

(契約書の特例)

第24条　200万円を超えない指名競争契約又は随意契約を締結する場合においては、請書又は承諾書をもって前条の契約書に代えることができる。

(契約書の省略)

第25条　次に掲げる場合においては、特に理由のあるものを除き、前2条の規定を適用しない。

(契約保証金)

第26条　契約担任者は、市と契約を結ぶ者をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。

(契約保証金に代わる担保)

第27条　契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。

(契約保証金の納付の免除)

第28条　契約担任者は、第26条の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(履行遅滞に対する違約金)

第29条　契約担任者は、契約の相手方の履行遅滞があったときは、次の各号に掲げる契約に応じ、当該各号に定める違約金を徴収しなければならない。ただし、その契約及び取引上の社会通念に照らして契約の相手方の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

(権利義務の譲渡等の制限)

第30条　契約担任者は、契約の相手方に、その承認を得ないで、契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡させてはならない。

(契約の解除、変更又は中止)

第31条　契約担任者は、必要があると認めたときは、契約の相手方と協議の上、契約の解除、変更又は履行の中止をすることができる。

(催告による契約の解除)

第32条　契約担任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、その契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

(催告によらない契約の解除)

第32条の2　契約担任者は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する場合においては、催告その他の手続を要することなく、直ちにその契約を解除することができる。

(解除に伴う措置)

第32条の3　契約担任者は、第32条及び前条の規定により契約を解除しようとするときは、書面によりその旨を契約の相手方に通知しなければならない。

(契約解除に係る違約金)

第33条　契約担任者は、第32条及び第32条の2の規定により契約を解除した場合(契約の解除が相手方の責めに帰することができない場合を除く。)において、契約の相手方が契約保証金の納付を免除されているとき(第28条第1号、第2号及び第4号に該当する場合を除く。)は契約の定めるところにより、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として徴収することができる。ただし、前条第2項に掲げる場合においては、契約の定めるところにより、未済部分又は未納部分に相当する額の100分の10に相当する額とすることができる。

(履行の届出)

第34条　契約担任者は、工事又は製造その他の請負契約(以下「請負契約」という。)についてその工事、製造等が完了したときは完成した旨の届出書を、物件の買入れその他の契約についてその履行が完了したときはその旨の届出書を契約の相手方に提出させなければならない。ただし、当該契約が50万円を超えないもの(特に提出させる必要があるものを除く。)及び生鮮食料品等の購入については、この限りでない。

(監督又は検査)

第35条　法第234条の2第1項の規定による監督は、契約担任者が、自ら又は職員に命じて行うものとする。

(監督職員の一般的職務)

第36条　契約担任者又は契約担任者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、当該請負契約の履行について、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、立会い、工程の管理、履行中途における工事、製造等に使用する材料の試験、検査等の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第37条　契約担任者又は市長若しくは契約担任者から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、第34条の規定による届出を受けたとき、又は部分払の請求があったときは、その届出又は請求を受けた日から14日以内に、当該請負契約についての給付の完了の確認(部分払の請求があった場合の既済部分の確認を含む。)について、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、実地に検査を行わなければならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第38条　契約担任者は、令第167条の15第4項の規定により市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該受託者から監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。

(部分払)

第39条　契約担任者は、請負契約又は物件の買入れその他の契約については、その完成前又は完納前に既済部分に応じて対価の一部を支払う特約をすることができる。

(委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、契約に関し必要な事項は、市長が別に定める。