(趣旨)

第1条　この規程は、対馬市水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員及び現金取扱員)

第2条　水道事業に、企業出納員及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第3条　企業出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第4条　管理者たる市長は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を、市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第5条　水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票(以下「伝票」という。)を発行するものとする。

(伝票の種類)

第6条　伝票の種類は、収入伝票、支出伝票及び振替伝票とし、それぞれ決裁票、借方票及び貸方票からなるものとする。

(伝票の作成)

第7条　伝票の起票は、単純取引を単位として作成し、発行する。

(総括簿の作成)

第8条　企業出納員は、毎日発行された伝票の借方票及び貸方票を、勘定科目ごとに一連番号を付して整理保管し、勘定科目別にファイルされた伝票の月ごとに月計票(伝票枚数が極めて少数の場合は、月計票を用いないことができる。)に集計記録し、総勘定元票に転記して行わなければならない。

(特殊簿の種類及び保管)

第9条　水道事業に関する特殊取引を記録し、整理するため、次に掲げる特殊簿を備えるものとする。

(特殊簿の記載)

第10条　特殊簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(勘定科目)

第11条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第12条　企業出納員は、収入の調定をしようとする場合は、振替伝票(調定と同時に収入の収納が行われる場合には、収入伝票)を発行し、収入の根拠、所属年度、収入科目、納入すべき金額、納入義務者等を明らかにした書類を添付し、管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(納入通知書の送付)

第13条　企業出納員は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第14条　企業出納員は、納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関等からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第15条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第16条　企業出納員又は現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその日のうちに出納取扱金融機関に預け入れなければならない。

(収入伝票の発行等)

第17条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に収入の収納を証する書類を添付して決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第18条　企業出納員は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした支出伝票を発行し、管理者たる市長の決裁を受けて、その旨を納入者に通知し還付しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第19条　水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、全国の区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第20条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(不納欠損)

第21条　法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合において、企業出納員は、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者たる市長に報告しなければならない。

(支給の手続)

第22条　企業出納員は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第23条　企業出納員は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票を発行し、借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票に債権者の請求書等支払に関する証ひょう類を添付して管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(資金前渡、概算払及び前金払)

第24条　前条の規定は、資金前渡、概算払又は前金払を行う場合について準用する。

(隔地払)

第25条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をする必要があるときは、出納取扱金融機関をして、為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(口座振替の申出)

第26条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、債権、振替先金融機関及び振替先預金口座並びに振替金額を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第27条　令第21条の10の規定により口座振替の方法により支出できる金融機関は、出納取扱金融機関のほか、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替による支出手続)

第28条　企業出納員は、口座振替の方法により支出しようとする場合は、支払準備資金口座の残高の範囲内で、出納取扱金融機関に振替先金融機関、振替先預金口座及び振替金額を通知して行わなければならない。

(小切手の振出し)

第29条　企業出納員は、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(使用小切手)

第30条　企業出納員が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申し出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(振出年月日の記載及び押印等)

第31条　小切手の振出年月日の記載、押印及び切り離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(記載事項の訂正)

第32条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手の取扱い)

第33条　書損じ等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上廃棄と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第34条　企業出納員は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し、出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(小切手の支払済報告)

第35条　出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったものについて1月分をとりまとめ、支払済通知書により翌月3日までに企業出納員に報告しなければならない。

(小切手整理簿)

第36条　企業出納員は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(公金の振替)

第37条　企業出納員は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(領収書の徴収)

第38条　企業出納員は、現金による支払又は小切手の振出しをしたときは、債権者の領収書又は出納取扱金融機関の領収書を受け取らなければならない。

(支払小切手の時効)

第39条　企業出納員は、支払小切手が時効により消滅した場合は、直ちに収入伝票を発行しなければならない。

(過誤払金の回収)

第40条　水道事業の支出の支払のうち、過払又は誤払となったものがある場合は、企業出納員は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第41条　企業出納員は、債務免除及び時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(預り金及び預り有価証券の保管)

第42条　企業出納員は、保証金その他水道事業の所有に属さない現金又は有価証券を受け入れた場合は、次に掲げる区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第43条　第12条から第41条までの規定は、預り金及び預り有価証券の出納について、これを準用する。

(棚卸資産の範囲)

第44条　棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。

(棚卸資産の貯蔵)

第45条　企業出納員は、常に水道事業の業務執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第46条　企業出納員は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者たる市長の決裁を経て棚卸資産を購入するものとする。

(納品の検査)

第47条　企業出納員は、棚卸資産を購入し、又は修理したときは、検査員及び立会人を定めこれの確認をし、納品書を徴さなければならない。

(受入価額)

第48条　棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(受入れ)

第49条　企業出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票及び振替伝票を発行し、振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び入庫伝票により、管理者たる市長の決裁を受け、入庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第50条　棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第51条　企業出納員は、使用しようとする棚卸資産の払出しについて、次に掲げる事項を記載した出庫伝票並びに振替伝票の借方票及び貸方票をファイルした後、決裁票及び出庫伝票により管理者たる市長の決裁を受け、出庫伝票に基づいて貯蔵品出納簿に記帳しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第52条　企業出納員は、建設、改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第49条の規定に準じて受け入れなければならない。

(発生品)

第53条　企業出納員は、第44条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第48条第2号及び第49条の規定により受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第54条　企業出納員は、棚卸資産のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを不用品として整理し、管理者たる市長の決裁を経てこれを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却をすることが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第55条　企業出納員は、常に貯蔵品出納簿の残高をこれと関係ある他の帳票と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地棚卸)

第56条　企業出納員は、毎事業年度9月末日及び3月末日に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会い)

第57条　前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は、企業出納員は、管理者たる市長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(棚卸の結果の報告)

第58条　企業出納員は、実地棚卸を行った結果を、第56条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、管理者たる市長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第59条　企業出納員は、実地棚卸の結果、総勘定元票の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき、振替伝票を発行して管理者たる市長の決裁を得、これを修正しなければならない。

(直購入)

第60条　企業出納員は、消耗品、消耗工具、器具及び備品並びに第44条第1項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの又は第72条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に直ちに使用する予定のものを、管理者たる市長の決裁を経て直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第61条　企業出納員は、第44条第1項各号に掲げる棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下本章において、あわせて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第62条　企業出納員は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者たる市長に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第63条　企業出納員は、物品のうち不用となり又は使用に堪えなくなったものを、第54条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第64条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第65条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第66条　固定資産を購入しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(交換)

第67条　固定資産を交換しようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第68条　固定資産を無償で譲り受けようとするときは、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第69条　建設改良工事を施行しようとする場合は、企業出納員は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(取得の報告)

第70条　企業出納員は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく管理者たる市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第71条　建設改良工事が完成した場合は、企業出納員は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第72条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(整理勘定)

第73条　予算で定める資本的収入及び支出については、前条の規定にかかわらず、整理勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第74条　企業出納員は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整備し、少なくとも年1回固定資産の実態を照合し、その一致を確認するよう適正な管理をしなければならない。

(事故報告)

第75条　企業出納員は、天災その他の事由により水道事業の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者たる市長にその旨を報告しなければならない。

(資本的支出)

第76条　企業出納員は、固定資産について支出した金額で次の各号のいずれかに該当するものは、これを資本的支出として取り扱わなければならない。

(売却等)

第77条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第78条　企業出納員は、機械、器具その他これらに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者たる市長の決裁を受けて、再使用できるものと、不用となり又は使用に堪えなくなったものとに区分し、再使用できるものは、第48条第2号及び第49条の規定に準じて資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第79条　企業出納員は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者たる市長に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第80条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第81条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(減価償却の特例)

第82条　有形固定資産について、帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企業出納員は、あらかじめその旨及びその年数について管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

第83条　償却資産のうち、補助金又は当該資産によって便益を受ける者から提供された金銭若しくは物件(以下「補助金等」という。)をもって取得したものについては、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして、第80条の規定により、減価償却を行うことができる。

(決算の作成)

第84条　水道事業の決算の調製に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算整理)

第85条　企業出納員は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について、決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第86条　企業出納員は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳票の勘定の締切を行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第87条　企業出納員は、毎事業年度5月20日までに、次に掲げる書類を作成して管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案作成方針)

第88条　企業出納員は、2月20日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(予算原案等の市長への送付)

第89条　管理者たる市長は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を2月25日までに市長に送付するものとする。

(予算の執行)

第90条　企業出納員は、企業の適切な経営活動の調整を図り、事業の合理的かつ能率的運営に資するため、議決を経た予算に基づいて、その実行計画(以下「執行計画」という。)を作成し、管理者たる市長の決裁を受けて、予算執行の統制を図るものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第91条　企業出納員は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって管理者たる市長の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第92条　企業出納員は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該企業のため直接必要な金額に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者たる市長の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者たる市長は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第93条　企業出納員は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する場合においては、繰越計算書を作成して5月20日までに管理者たる市長の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者たる市長は、当該繰越計算書を5月31日までに市長に提出するものとする。

(契約に関する準用規定)

第94条　対馬市水道事業の契約に関しては、対馬市契約規則(平成16年対馬市規則第108号)を準用する。この場合において、同規則中「市長」とあるのは、「管理者たる市長」と読み替えるものとする。

(計理状況の報告)

第95条　企業出納員は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者たる市長に報告しなければならない。

(帳票等)

第96条　この規程に基づく水道事業の会計事務に必要な帳票等は、次に掲げるものとする。