2　連帯保証人は、次に掲げる資格要件を備えている者で、管理者が適当と認めたものでなければならない。

3　徴収事務等の委託を受けたもの(以下「受託者」という。)は、連帯保証人が死亡し、又は前項に定める資格を欠くに至ったときは、遅滞なく管理者に報告するとともに、直ちに連帯保証人の設定又は変更をしなければならない。

2　点検業務の委託料は、次に掲げる額の合計額とする。

3　徴収事務等の委託料は、翌月末日までに支払う。ただし、特に必要がある場合には、その全部又は一部を繰り上げ、又は繰り下げて支払うことができる。

4　第1項の徴収事務委託料について、同項の規定により難い場合は、管理者が別に定める。

2　納入通知書は、管理者が作成して受託者に交付する。

3　受託者は、料金の納入義務者が転居、行先不明その他やむを得ない理由により集金することができないときは、直ちにその理由を付して納入通知書を管理者に返さなければならない。

4　前項の理由により返された納入通知書について、管理者がその理由を適当と認めた納入通知書の枚数は、前条の徴収事務の委託料算定の基礎にはしない。

5　受託者は、水道料金委託調定収納整理簿(様式第1号)を備え、常に委託区域内の徴収状況を整理しておかなければならない。

2　受託者は、納入義務者ごとに管理者が定める定例日に量水器の点検を行い、その成果を報告しなければならない。

3　受託者は、水道施設に係る違反工事又は不正使用、量水器の異常、漏水等を発見したときは、直ちに管理者に報告しなければならない。

2　前項の規定により管理者が報告を求め、又は検査を行う場合は、受託者は、これに協力しなければならない。

2　受託者は、徴収事務に従事する場合は、身分証明書を常に携帯し、納入義務者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に合併前の厳原町水道料金徴収事務等委託規程(昭和50年厳原町水道事業管理規程第1号)により委託された受託者は、この規程に基づき委託された受託者とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前までに徴収した水道料金を、施行日以後に対馬市水道局又は指定金融機関に納入する場合の徴収事務委託料については、なお従前の例による。

(施工期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前までに徴収した水道料金を、施行日以後に対馬市水道局又は指定金融機関に納入する場合の徴収事務委託料については、なお従前の例による。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。