○対馬市個人情報保護条例施行規則

平成17年7月7日

規則第50号

(趣旨)

第1条 この規則は、対馬市個人情報保護条例(平成17年対馬市条例第48号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(個人情報取扱事務の届出等)

第2条 条例第5条第1項第6号の市長が別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務の開始又は変更の年月日

(2) 個人情報を記録している行政文書の種別

(3) 電子計算機による処理の状況

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 条例第5条第1項の規定による個人情報取扱事務の開始又は変更の届出は、個人情報取扱事務開始(変更)届出書(様式第1号)により行うものとする。

3 条例第5条第2項の規定による個人情報取扱事務の廃止の届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

4 条例第5条第3項に規定する帳簿は、個人情報取扱業務Webシステムにより出力したものとする。

(委託に伴う措置)

第3条 市長は、条例第9条第1項の規定により、個人情報取扱事務を外部に委託するときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成し、当該委託契約を締結しなければならない。

(1) 漏えい、滅失又はき損の防止及び盗用の禁止に関する事項

(2) 目的外使用及び第三者への提供の禁止に関する事項

(3) 複写及び複製の制限に関する事項

(4) 返還に関する事項

(5) 立入検査に関する事項

(6) 事故発生時における報告義務に関する事項

(7) 契約に違反した場合における契約の解除及び損害賠償に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の保護について必要な事項

(開示請求書)

第4条 条例第11条第1項第3号の市長が別に定める事項は、求める開示の実施の方法とする。

2 条例第11条第1項に規定する書面は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

(本人等の証明に必要な書類)

第5条 条例第11条第2項(条例第18条第2項第22条第3項第26条第2項及び第32条第3項において準用する場合を含む。)の市長が別に定める書類は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(1) 本人が請求する場合 次に掲げる書類のいずれかに該当する書類で、本人の氏名及び住所が記載されているもの

 運転免許証、旅券その他官公署の発行した免許証、許可証又は証明書

 その他市長が適当と認める書類

(2) 法定代理人が請求する場合 前号ア又はのいずれかに該当する書類で、法定代理人の氏名及び住所が記載されているもの並びに戸籍抄本その他の書類で、法定代理人の資格を証明するものとして市長が認めるもの

(3) 本人の委任による代理人が特定個人情報の開示請求をする場合 第1号ア又はのいずれかに該当する書類及び本人の実印を押印した委任状かつ印鑑登録証その他の書類で代理人の資格を証明するものとして市長が認めるもの

(開示決定通知書等)

第6条 条例第15条第1項の市長が別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示の日時及び場所

(2) 開示の実施の方法

(3) 保有個人情報の一部を開示する場合にあっては、当該保有個人情報の開示しない部分の概要

2 条例第15条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。

(1) 条例第15条第1項の規定により保有個人情報の全部を開示する旨の決定をしたとき 保有個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 条例第15条第1項の規定により保有個人情報の一部を開示する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 条例第15条第2項の規定により保有個人情報の全部を開示しない旨の決定をしたとき 保有個人情報非開示決定通知書(様式第6号)又は保有個人情報開示請求拒否決定通知書(様式第7号)

(開示の諾否決定期間延長通知書)

第7条 条例第16条第2項に規定する書面は、開示の諾否決定期間延長通知書(様式第8号)とする。

(事案の移送の通知書)

第7条の2 条例第16条の2第1項及び第24条の2第1項に規定する書面は、保有個人情報開示・訂正等請求事案移送通知書(様式第9号)とする。

(第三者保護の手続)

第8条 条例第17条第1項の市長が別に定める事項は、次のとおりとする。

(1) 開示請求のあった年月日

(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録された行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出期限及び提出先

2 条例第17条第1項の規定による通知は、意見照会書(様式第10号)により行うものとする。

3 条例第17条第2項に規定する書面は、開示決定に係る通知書(様式第11号)とする。

(電磁的記録の開示方法)

第9条 条例第18条第1項の市長が別に定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ及びビデオテープ 当該録音テープ及びビデオテープを再生装置により再生したものの視聴又はこれらを録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付

(2) 前号に掲げるもの以外の電磁的記録 当該電磁的記録をディスプレイ装置に出力したものの視聴若しくは当該電磁的記録をフレキシブルディスクに複写したものの交付又は当該電磁的記録を用紙に出力したものの閲覧若しくは交付

2 条例第20条の市長が別に定める方法は、前項各号に定める方法のうち、録音テープ若しくはビデオテープに複写したものの交付又は電磁的記録をフレキシブルディスクに複写したものの交付若しくは用紙に出力したものの交付とする。

(写しの交付に要する費用)

第10条 条例第20条の市長が別に定める費用及びその額は、別表のとおりとする。

2 前項の費用は、行政文書の写しの交付の際に納入しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(訂正請求書)

第11条 条例第22条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第12号)とする。

(訂正決定通知書等)

第12条 条例第23条第1項から第3項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。

(1) 条例第23条第1項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正する旨の決定をしたとき 保有個人情報訂正決定通知書(様式第13号)

(2) 条例第23条第1項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の一部を訂正する旨の決定をしたとき 保有個人情報部分訂正決定通知書(様式第14号)

(3) 条例第23条第2項の規定により訂正請求に係る情報提供等記録を訂正する旨の決定をしたとき 情報提供等記録の訂正通知書(様式第15号)

(4) 条例第23条第3項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の全部を訂正しない旨の決定をしたとき 保有個人情報非訂正決定通知書(様式第16号)

(訂正の諾否決定期間延長通知書)

第13条 条例第24条第2項に規定する書面は、訂正の諾否決定期間延長通知書(様式第17号)とする。

(利用停止請求書)

第14条 条例第26条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第18号)とする。

(利用停止決定通知書等)

第15条 条例第27条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める通知書とする。

(1) 条例第27条第1項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をする旨の決定をしたとき 保有個人情報利用停止決定通知書(様式第19号)

(2) 条例第27条第1項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の一部について利用停止をする旨の決定をしたとき 保有個人情報部分利用停止決定通知書(様式第20号)

(3) 条例第27条第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の全部について利用停止をしない旨の決定をしたとき 保有個人情報非利用停止決定通知書(様式第21号)

(利用停止の諾否決定期間延長通知書)

第16条 条例第28条第2項に規定する書面は、利用停止の諾否決定期間延長通知書(様式第22号)とする。

(諮問をした旨の通知)

第17条 条例第30条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第23号)により行うものとする。

(是正申出書)

第18条 条例第32条第2項に規定する書面は、保有個人情報取扱是正申出書(様式第24号)とする。

(処理結果通知書)

第19条 条例第33条第2項に規定する書面は、保有個人情報取扱是正申出に係る処理結果通知書(様式第25号)とする。

(出資法人等)

第20条 条例第36条の市長が別に定める法人その他の団体は、次のとおりとする。

(1) 対馬市社会福祉協議会

(2) 株式会社まちづくり厳原

(3) 財団法人対馬栽培漁業振興公社

(指定管理者による公の施設の管理に伴う措置)

第21条 市長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、条例第37条第1項の規定により、当該指定管理者と締結する公の施設の管理に関する契約書等において、第3条各号に掲げる事項を定めなければならない。

(運用状況の公表)

第22条 条例第44条の規定による運用状況の公表は、次に掲げる事項について、前年度の運用状況を市が発行する広報紙に登載して行うものとする。

(1) 開示請求、訂正請求、利用停止請求及び是正の申出の件数及び処理状況

(2) 審査請求の件数及び処理状況

(委任)

第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(対馬市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 対馬市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(平成16年対馬市規則第13号)は、廃止する。

附 則(平成19年10月5日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年7月9日規則第22号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年10月5日規則第19号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第6号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第10条関係)

区分

金額

複写機及び電磁的記録を用紙に出力したものによるもの(日本工業規格A列3判以下の大きさの用紙のものに限る。)

カラー(3色以上使用のものをいう。以下同じ。)以外

1枚(片面)につき20円

カラー

1枚(片面)につき50円

複写機及び電磁的記録を用紙に出力したものによるもの(日本工業規格A列3判を超え、日本工業規格A列1判以下の大きさの用紙のものに限る。)

1枚(片面)につき60円

マイクロフィルムリーダープリンターによるもの

1枚(片面)につき20円

電磁的記録の複写によるもの

録音テープ

1巻(120分)につき120円

ビデオテープ

1巻(120分)につき210円

フレキシブルディスク

1枚につき100円

その他のもの

実費を勘案し市長が定める額

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対馬市個人情報保護条例施行規則

平成17年7月7日 規則第50号

(令和2年3月31日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年7月7日 規則第50号
平成19年10月5日 規則第38号
平成24年7月9日 規則第22号
平成27年10月5日 規則第19号
平成31年3月29日 規則第6号
令和2年3月31日 規則第16号