(趣旨)

第1条　この訓令は、地方自治法第244条の2第3項に規定する公の施設を管理運営する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の選考のため設置する指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営について必要な事項を定める。

(所掌事務)

第2条　委員会は、市長の諮問に応じて、指定管理者の指定に関する次の事項を所掌する。

(委員会の組織)

第3条　委員会は、10名以内の委員をもって組織し、次に掲げる者の中から市長が選任する。ただし、第8号の委員については委嘱する。

(委員長及び職務代理者)

第4条　委員会に委員長をおき、委員の互選によってこれを定める。

(会議)

第5条　委員会は、必要に応じて委員長が招集する。ただし、最初に招集される会議は、市長が招集する。

(関係人の出席)

第6条　委員長は、委員会において必要があると認めるときは、専門的事項に関し知識又は経験のある者その他関係人の出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることができる。

(委員の責務)

第7条　委員は、施設利用者の公平性の確保に努めるとともに、管理にあたっての費用、効果、管理能力などを総合的に判断し公正に審査を行わなければならない。

(禁止事項)

第8条　委員は、自己若しくは親族の従事する団体に直接利害関係のある場合は、当該事案に参与することができない。

(会議の公開)

第9条　会議は公開を原則とし、個人情報の取扱いに留意しなければならない。

(審査結果の公表等)

第10条　委員会における審査の結果及び審査経過は、原則公表する。

(庶務)

第11条　委員会の事務局は、財産管理運用課に置く。また、事案に応じ当該施設の所管課が具体の事務を分掌する。

(その他)

第12条　この訓令の実施について必要な事項は、委員長が別に定める。