(趣旨)

第1条　この訓令は、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)の趣旨を踏まえ、入札及び契約の透明性を高め、公正な競争を確保するため、入札及び契約の過程に係る苦情の適切な処理手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(苦情処理)

第2条　入札及び契約の過程に関する苦情の処理は、次により行う。

(対象工事)

第3条　苦情申立ての対象工事は、次に掲げる工事とする。ただし、予定価格(消費税及び地方消費税相当額を含む。)が250万円を超えない工事及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する工事であって市の行為を秘密にする必要がある工事を除く。

(苦情申立てができる者及び申立てができる事項)

第4条　苦情申立てができる者及び申立てができる事項は、次のとおりとする。

(苦情申立ての教示)

第5条　市長は、前条の苦情申立てができる旨の教示を次のとおり行うものとする。

(一次苦情申立ての方法)

第6条　一次苦情申立ては、次表に掲げる期間に、苦情申立書(様式第1号。以下「申立書」という。)により、市長に対して行うことができるものとする。

(一次苦情申立てに対する回答)

第7条　市長は、苦情申立てを行うことができる最終日の翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に苦情申立回答書(様式第2号。以下「回答書」という。)により回答するものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りではない。

(一次苦情申立ての却下)

第8条　市長は、次の各号に掲げる苦情の申立てを却下できるものとする。

(再苦情申立ての教示)

第9条　市長は、第7条の回答書に、再苦情ができる旨の教示をするものとする。

(一次苦情処理結果の公表)

第10条　市長は、一次苦情申立者に回答を行ったときは、苦情申立者の提出した書面及び回答書又は苦情申立却下通知書を、速やかに閲覧により公表する。

(再苦情の申立て)

第11条　申立者は、当該申立てに対する回答に不服がある場合は、市長に対し、再苦情申立書(様式第4号)により再度の苦情を申し立てることができる。

(再苦情の申立てに対する回答)

第12条　市長は、委員会から再苦情の申立てについての審議の結果の報告があったときは、当該報告を受けた日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に再苦情申立回答書(様式第5号)により、当該再苦情の申立てをした者に対し回答するものとする。この場合において、申立てが認められなかったときは申立てが認められなかった理由を、申立てが認められたときは市長が講じようとする措置の概要を明らかにするものとする。

(再苦情の申立ての却下)

第13条　市長は、次の各号に掲げる再苦情の申立てがあったときは、委員会の審議に付さずに却下することができる。

(再苦情処理結果の公表)

第14条　市長は、苦情の申立て又は再苦情の申立ての内容及び申立て又は再苦情の申立てをした者に対して回答した結果を、閲覧により公表するものとする。