(目的)

第1条　この条例は、市街地の再開発を行うため、都市再開発法(昭和44年法律第38号。以下「再開発法」という。)の規定に基づく市街地再開発事業(以下「再開発事業」という。)を実施する市街地再開発組合(以下「再開発組合」という。)に対し、再開発事業の運営に必要な資金(以下「市街地再開発資金」という。)の貸付けを行うことにより、安定した資金計画を助長し、再開発事業の円滑な運営を促進することを目的とする。

(貸付け)

第2条　市長は、再開発組合が再開発事業を実施するために必要な費用(以下「事業費」という。)について、再開発組合に対し、市街地再開発資金を貸し付けるものとする。

(貸付けの額)

第3条　前条の規定により貸し付ける市街地再開発資金(以下「貸付金」という。)の額は、再開発事業に必要な総事業費の2分の1の額の範囲内とする。

(償還方法)

第4条　貸付金の償還期限は、貸付けのあった年度の翌年度から起算して8年以内とし、償還は、一括償還の方法によるものとする。ただし、再開発組合が解散するときは、解散日の前日までに一括償還するものとする。

(貸付け条件)

第5条　貸付金は無利子貸付けとする。

(目的外使用の禁止)

第6条　再開発組合は、貸付けを受けた資金について、再開発事業以外の目的に使用することができない。

(貸付金の返還)

第7条　市長は、再開発組合が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、第4条の規定にかかわらず、貸付金の一部又は全部を返還させるものとする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。