(趣旨)

第1条　この規則は、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項、第79条第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第131条の2の2第4項、第131条の3第4項、第131条の3の2第6項、第131条の4第5項、第131条の5第5項、第131条の6第5項、第131条の7第4項、第131条の8第4項、第131条の8の2第4項、第132条第4項、第140条の24第5項、第140条の25第5項及び第140条の26第5項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(共生型地域密着型サービス事業者等の特例に係る別段の申出)

第2条の2　法第78条の2の2第1項ただし書及び第115条の12の2第1項ただし書の規定による別段の申出は、施行規則第131条の11の9第2項及び第140条の28の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の更新申請等)

第3条　第2条の規定は、法第78条の12及び法第115条の21において準用する法第70条の2第1項並びに法第79条の2第1項の規定による指定の更新について準用する。

(変更の届出等)

第4条　法第78条の5各項、第82条各項及び第115条の15各項の規定による届出は、施行規則第131条の13第5項、第133条第4項及び第140条の30第5項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、施行規則第131条の13の2第2項に規定する厚生労働大臣が定める様式により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第6条　市長は、第2条に規定する指定、第3条に規定する指定の更新、第4条若しくは第5条に規定する届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、都道府県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(公示)

第7条　法第78条の11、第85条及び第115条の20の規定による公示は、施行規則第131条の14、第133条の2及び第140条の31に掲げる事項のほか、介護保険事業所番号について行うものとする。

(委任)

第8条　この規則に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(指定を行うために必要な準備)

第2条　市長は、この規則の施行日前においても、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な手続きを行うことができる。