(趣旨)

第1条　この条例は、駐車場法(昭和32年法律第106号。以下「法」という。)の規定に基づき、本市が設置する路外駐車場(以下「駐車場」という。)の設置及び管理について必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　駐車場を次のとおり設置する。

(供用時間)

第3条　駐車場の供用時間は、別に規則で定める。

(利用の対象)

第4条　駐車場の利用の対象となる車両は、次に掲げるとおりとする。

(駐車料金)

第5条　駐車場の駐車料金(以下「料金」という。)の額は、別表第1に掲げる範囲内において規則で定める。

(駐車料金の徴収)

第6条　駐車料金は、自動車等を駐車させた者から自動車を出庫させるときに徴収する。ただし、利用料については、毎月ごとに徴収する。

(駐車料金の不徴収)

第7条　次の各号のいずれかに該当する自動車等を駐車させる場合は、駐車料金を徴収しない。

(駐車料金の減免)

第8条　市長は、特別の理由があると認めるときは、駐車料金を減免することができる。

(駐車料金の不還付)

第9条　既納の駐車料金は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(駐車の拒否又は取消)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車を拒否し、又は取り消すことができる。

(禁止行為)

第11条　駐車場では、次に掲げる行為をしてはならない。

(供用の休止)

第12条　市長は、駐車場の補修その他の理由により必要があると認めるときは、駐車場の全部又は一部の供用を休止することができる。

(損害賠償)

第13条　駐車場の施設を汚染し、毀損し、又は滅失させた者は、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。ただし、損害が自己の責めに帰すべき事由によらないことを証明したとき、又は市長が特に認めたときは、この限りでない。

(管理の代行)

第14条　市長は、駐車場の管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第2項第3号に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に駐車場の管理を行わせることができる。

(指定管理者の駐車料金の収入等)

第15条　前条第1項の規程により、指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、市長は、地方自治法第244条の2第8項の規程により、指定管理者に駐車場の利用に係る料金を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(罰則)

第16条　詐欺その他不正の行為により、駐車料金の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が50,000円を超えないときは、50,000円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第17条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。