(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)第77条及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健部長通知)の規定に基づき、屋外での移動が困難な障害者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促すことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、対馬市とする。

(事業内容)

第3条　この事業の内容は、障害者等の外出における個別的支援が必要な者に対する支援を行うものとする。ただし、医療機関への通院及び障害福祉サービス給付に係る通所の移動支援は、この事業から除くものとする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、次の各号のいずれかに該当する障害者とする。

(利用申請)

第5条　この事業を利用しようとする者は、移動支援事業利用申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(利用決定)

第6条　所長は、障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令(平成18年厚生労働省令第40号)の規定による別表第1の調査票を用いた障害者総合支援法第20条第2項の規定による調査の結果に基づき一次判定を行い、障害支援区分が区分1以上に該当する者、又は介護給付費等の決定について(平成19年3月23日障発第0323002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の規定による別表に基づき判定を行い、厚生労働大臣が定める区分(平成18年厚生労働省告示第572号)の規定による障害児の障害支援区分が区分1以上に該当する者について、支給量等を決定し、移動支援事業利用決定通知書(様式第2号)を通知するものとする。

(利用却下)

第7条　前条の規定に該当しない者については、移動支援事業利用却下通知書(様式第3号)を通知するものとする。

(有効期間及び更新申請)

第8条　第6条に規定する利用決定の障害区分の有効期間は、3年以内とする。

(利用変更及び廃止)

第9条　利用者は、次の各号に掲げる事項に該当するときは、移動支援事業利用変更(廃止)届(様式第4号)を所長に速やかに届出なければならない。

(利用取消)

第10条　所長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による利用決定を取消すことができる。

(サービスの利用方法)

第11条　第6条の規定に基づき利用決定を受けた者が、この事業を利用しようとするときは、移動支援事業利用決定通知書を事業所に提示し、直接依頼するものとする。

(利用料)

第12条　利用者は、利用料として次に掲げる金額を事業所に支払うものとする。ただし、有料駐車場等を利用した場合においては、利用料とは別に当該実費を負担しなければならない。

(利用料の免除)

第13条　所長は、利用者、利用者の属する世帯及び利用者の属する世帯員が次のいずれかに該当するときは、前条に規定する利用料を免除することができる。

(利用料の有効期間等)

第14条　利用料決定の有効期間は、利用を決定した日から起算して、最初に到達する6月30日までとする。

(市が事業所へ支払う費用額)

第15条　市は、第2条第2項の規定により事業を委託する場合の費用は、次に掲げる金額に第13条に規定する利用者の利用料免除額を加えた額を事業者に支払うものとする。

(遵守事項)

第16条　事業者は、利用者に対し適切サービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務体制を定めておかなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。