(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条及び厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健部長通知)の規定に基づき、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(事業の実施主体)

第2条　事業の実施主体は、対馬市とする。

(支給対象者)

第3条　この事業の支給対象者は、法第19条第1項の規定による支給決定障害者のうち、就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定者である身体障害者のうち、更生訓練を受けている者又は身体障害者福祉法第18条第2項の規定により、施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ更生訓練を受けている障害者等とする。ただし、法に基づく利用負担額の生じない者に限る。

(支給額)

第4条　更生訓練費の支給額は、別表に示す訓練のための経費に、通所のための経費を合算した額とする。なお、平成18年9月30日現在において更生訓練費を受給している者については、その時点で利用している施設に通所又は入所している施行後3年間は、別表に規定する金額を支給する。

(支給申請)

第5条　この事業を利用しようとする障害者等(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出するものとする。

(決定及び却下)

第6条　所長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(代理受領等)

第7条　前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を、更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴しなければならない。

(更生訓練費の使途)

第8条　更生訓練費は、就労移行等の訓練を受けるために必要な文房具、参考書等を購入するための経費となっているため、支給決定者が入所している施設長は、支給決定者に対しこれらの物品等の購入に努めるよう指導しなければならない。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、事業実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。