2　特例居宅介護サービス費等の額は、基準該当居宅サービス等について、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅サービスに要した費用(基準該当通所介護(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「居宅サービス基準省令」という。)第106条第1項に規定する基準該当通所介護をいう。)又は基準該当介護予防通所介護(指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号。以下「介護予防サービス基準省令」という。)第112条第1項に規定する基準該当介護予防通所介護をいう。)に要した費用については介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第61条第1号イからハまで又は第84条第1号イからハまでに該当する経費を除く。)の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅サービス等に要した費用の額とする。以下第12項において「特例居宅介護サービス費等基準額」という。)の100分の90に相当する額とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅サービス等の事業を行う者の申請により、基準該当居宅サービス等の種類及び当該基準該当居宅サービス等の種類に係る基準該当居宅サービス等の事業を行う事業所(以下「基準該当居宅サービス等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅サービス事業者等は、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス事業者等から基準該当居宅サービス費等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅サービス等に要した費用について、特例居宅介護サービス費等として、当該居宅要介護等被保険者に対し、支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅サービス事業者等は、基準該当居宅サービス等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅サービス等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅サービス費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　基準該当居宅サービス事業者等は、特例居宅介護サービス費等の支払に関し、法第41条第4項各号又は第53条第2項各号の厚生労働大臣が定める基準及び居宅サービス基準省令に規定する基準該当居宅サービス等の事業の設備及び運営に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)又は介護予防サービス基準省令に規定する指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(基準該当居宅サービスの取扱いに関する部分に限る。)に照らして、市長の審査を受けるものとする。

9　市長は、基準該当居宅サービス事業者等からの請求に対する審査及び支払に関する事務を、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に委託する。

10　基準該当居宅サービス事業者等は、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する命令(平成12年厚生省令第20号。以下「請求命令」という。)の例により、特例居宅介護サービス費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅サービス事業者等は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

12　市長が、法第50条又は第60条の規定により、基準該当居宅サービス等に必要な費用を負担することが困難であると認めた居宅要介護等被保険者については、第2項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え、100分の100以下の範囲内において、市長が定めた割合」、「100分の80を超え、100分の100以下の範囲内において、市長が定めた割合」又は「100分の70を超え、100分の100以下の範囲内において、市長が定めた割合」とし、法第69条第1項の規定により、給付額減額等の記載を受けた居宅要介護等被保険者については、「100分の90」又は「100分の80」は「100分の70」とし、「100分の70」は「100分の60」とする。

2　法第51条の3第2項及び法第61条の3第2項の特例特定入所者介護サービス費等の額は、第1号に規定する額及び第2号に規定する額の合計とする。

3　市長は、あらかじめ特例特定入所者介護サービス費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している特定介護サービス事業者等から、被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が当該基準該当居宅サービス事業者等から特例特定入所者介護サービス費等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき特例特定入所者介護サービス費等の支払を受けることができる。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例特定入所者介護サービス費等の支給があったものとみなす。

5　基準該当居宅サービス等は、特例特定入所者介護サービス費等の支払を受ける際は、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収書を交付しなければならない。

6　前項の領収証においては、食費、居住等費の費用額を区分して記載しなければならない。

7　市長は、基準該当居宅サービス事業者等からの特例特定入所者介護サービス費等の請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

8　基準該当居宅サービス事業者等は、請求命令の例により、特例特定入所者介護サービス費等の請求を行うものとする。

9　基準該当居宅サービス事業者等は、前項の請求に併せて、第3項に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第2号)を市に提出するものとする。

2　特例居宅介護サービス計画費等の額は、当該基準該当居宅支援等について、法第47条第2項又は第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準により、算定した費用の額(その額が現に当該基準該当居宅介護支援等に要した費用の額を超えるときは、当該現に基準該当居宅介護支援等に要した費用の額)とする。

3　第1項の登録は、基準該当居宅介護支援事業等を行う者の申請により、基準該当居宅介護支援等を行う事業所(以下「基準該当居宅介護支援等事業所」という。)ごとに行う。

4　市長に対し、あらかじめ特例居宅介護サービス計画費等の代理受領に係る申出書(様式第1号)を提出している基準該当居宅介護支援事業者等は、当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援等を受けることにつき、あらかじめ市長に届け出をし、かつ、その被保険者証に法第66条第1項に規定する支払方法変更の記載がなされていない居宅要介護等被保険者が、当該基準該当居宅介護支援事業者等から基準該当居宅介護支援等を受けたときは、当該居宅要介護等被保険者の委任に基づき、当該居宅要介護等被保険者が支払うべき当該基準該当居宅介護支援等に要した費用について、特例居宅介護サービス計画費等として、当該居宅要介護等被保険者に対し、支給されるべき額の限度において、当該居宅要介護等被保険者に代わり、支払を受けることができる。

5　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護等被保険者に対し、特例居宅介護サービス計画費等の支給があったものとみなす。

6　基準該当居宅介護支援事業者等は、基準該当居宅介護支援等その他のサービスの提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支払をした居宅要介護等被保険者に対し、領収証を交付しなければならない。

7　前項の領収証においては、基準該当居宅介護支援等について、居宅要介護等被保険者から支払を受けた費用の額のうち、特例居宅介護サービス計画費等に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額については、それぞれ個別の費用ごとに区分して記載しなければならない。

8　市長は、基準該当居宅介護支援事業者等が特例居宅介護サービス計画費等の支払に関して、法第47条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第38号。以下「居宅介護支援基準省令」という。)又は法第59条第2項の厚生労働大臣が定める基準及び指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号。以下「介護予防支援基準省令」という。)に規定する基準該当居宅介護の事業の運営に関する基準(基準該当居宅介護支援の取扱いに関する部分に限る。)に照らして審査をするものとする。

9　市長は、基準該当居宅介護支援等事業者等からの請求に対する審査及び支払を連合会に委託する。

10　基準該当居宅介護支援事業者等は、請求命令の例により、特例居宅介護サービス計画費等の請求を行うものとする。

11　基準該当居宅支援事業者等は、前項の請求に併せて、第4項に定める居宅介護に定める居宅要介護等被保険者の委任を受けていることについて、介護保険特例居宅介護サービス費等支給申請書(様式第2号)を市に提出するものとする。

2　市長は、介護保険事業計画の達成に支障を生ずるおそれがあると認められるときは、当該登録を行わないことができるものとする。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項に規定する場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第16条の規定は第1項に規定する第2条第1項の登録の更新について、第18条の規定は第1項に規定する第4条第1項の登録の更新について、それぞれ準用する。

2　基準該当サービス事業者等は、当該事業を廃止、休止又は再開する場合には、当該登録を受けた市長に対し、事業廃止(休止、再開)届出書(様式第5号)を提出するものとする。

2　前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告をした場合において、その勧告を受けた基準該当居宅サービス事業者等が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、第1項の規定による勧告を受けた基準該当居宅サービス事業者等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該基準該当居宅サービス事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　市長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示することができる。

2　市長は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた基準該当居宅介護支援事業者等が同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　市長は、第1項の規定による勧告を受けた基準該当居宅介護支援事業者等が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときは、当該基準該当居宅介護支援事業者等に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

4　市長は、前項の規定による命令をした場合においては、その旨を公示しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。