(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第30条第1項第2号に規定する基準該当障害福祉サービスを行う事業者の登録の手続き及び同条第2項の規定により基準該当障害福祉サービスに要した費用について支給する特例介護給付費の支給手続きに関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法に規定する用語の例によるものとする。

(登録)

第3条　基準該当障害福祉サービスの事業を行おうとするものは、この規則の定めるところにより、基準該当障害福祉サービス事業者として登録することができる。

(登録事業者の責務)

第4条　前条の規定による登録を受けた基準該当障害福祉サービス事業者(以下「登録事業者」という。)は、障害福祉サービスの提供に当たり、障害者等及び障害児の保護者の人格を尊重するとともに、法令及びこの規則を遵守し、忠実にその職務を遂行しなければならない。

(登録の申請)

第5条　第3条の規定により法指定基準に規定する基準該当事業者として登録を受けようとするものは、基準該当障害福祉サービス事業者登録申請書(様式第1号)に、次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録事業者の基準)

第6条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号に掲げるいずれかに該当する場合においては、登録をしないものとする。

(登録等の通知)

第7条　市長は、基準該当障害福祉サービス事業者の登録を行ったときは登録事業者に基準該当障害福祉サービス事業者登録決定通知書(様式第2号)により、前条の規定による基準該当障害福祉サービス事業者の登録を行わなかったときは基準該当障害福祉サービス事業者登録却下決定通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(変更等の届出)

第8条　登録事業者は、第5条の規定に基づき市長に提出した申請書及び添付書類の記載事項に変更があったときは、速やかに基準該当障害福祉サービス事業者登録事項変更届出書(様式第4号)により市長に届出なければならない。

(特例介護給付費等の支給)

第9条　市長は、法第22条第5項に規定する障害福祉サービス受給者証の交付を受けた者(以下「支給決定障害者等」という。)が法第23条に規定する支給決定の有効期間内に登録事業者から基準該当福祉サービスを受けた場合において、当該基準該当障害福祉サービスに要した費用(法第29条第1項に規定する特定費用を除く。)について、当該支給決定障害者等に対し、特例介護給付費又は訓練給付費(以下「特例介護給付費等」という。)を支給するものとする。

(特例介護給付費等の代理受領)

第10条　市長は、支給決定障害者等が特例介護給付費等の代理受領に係る申出書(様式第6号)をあらかじめ市長に提出している登録事業者(以下「代理受領登録事業者」という。)から基準該当障害福祉サービスを受けたときは、当該支給決定障害者等又はその保護者が支払うべき当該支給決定障害者等に対し支給されるべき額の限度において、当該支給決定障害者等又はその保護者に代わり、代理受領登録事業者に支払うことができるものとする。

(基準該当障害福祉サービスに要した費用の支払い)

第11条　登録事業者は、支給決定障害者等又はその保護者が基準該当障害福祉サービスに要した費用を支払ったときは、当該支給決定障害者等又は保護者に対し、領収書を交付しなければならない。

(報告等)

第12条　市長は、特例介護給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、登録事業者若しくは登録事業者であった者若しくは登録事業者の従業者であった者(以下「登録事業者等」という。)に対し、報告若しくは帳簿書類の提出を求めることができる。

(登録の取消)

第13条　市長は、登録事業者が次の各号に掲げるいずれかに該当する場合においては、その登録を取り消すことができる。

(事業者に係る情報の提供)

第14条　市長は、登録事業者に係る情報(第9条に規定する変更等の届出に係る情報を含む。)のうち、次に掲げるものを長崎県に提供するものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。