(目的)

第1条　この告示は、市民の日常生活に必要不可欠なバス路線の運行を維持し、地域住民の福祉を確保するために、不採算の生活交通路線を運行する乗合バス事業者に対して、予算の範囲内で、対馬市地方バス路線維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象路線)

第3条　補助対象路線は、生活交通路線であって、補助対象期間に当該運行系統の運行によって得た経常収益の額が、同期間の当該運行系統の補助対象経常費用に達していないものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は生活交通路線を運行する乗合バス事業者(以下、「事業者」という。)とする。

(補助対象経費の額及び補助額等)

第5条　補助対象経費の額及び補助額は、補助対象経常費用と経常収益の差額から、国、県補助金及び補助対象外路線に係る経常利益を減じた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　事業者は、規則第4条に定める補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、補助金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、規則第6条に定める補助金交付決定通知書により事業者に通知しなければならない。

(計画変更の申請)

第8条　規則第10条第2項第1号の規定による変更を受けようとする事業者は、計画変更承認申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の実績報告)

第9条　事業者は、当該年度の3月31日までに規則第12条第1項に定める実績報告書に第6条各号に掲げる書類及び次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定及び通知)

第10条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適正と認めるときは交付すべき補助金の額を確定し、規則第13条に定める補助金交付額確定通知書により事業者に通知しなければならない。

(補助金の交付)

第11条　前条の規定による通知を受けた事業者は、速やかに規則第14条に定める補助金交付請求書を市長に提出するものとし、関係書類は省略できる。

(補助金の交付決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(補助金の経理等)

第13条　事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区別した帳簿類を備え、その収支状況を明らかにしておくものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。