(趣旨)

第1条　市は、企業誘致や産業振興を図るため、企業向け超高速情報通信サービスの整備を行う電気通信事業者に対し、予算の範囲内において、対馬市高度情報網整備推進事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条　この告示において「企業向け超高速情報通信サービス」とは、下記の条件を満たすサービスをいう。

(補助対象事業者)

第3条　この補助金の交付の対象となる事業者(以下「補助事業者」という。)は、前条に定める「企業向け超高速情報通信サービス」の整備を行う電気通信事業者とし、長崎県が実施する公募により長崎県知事より「長崎県離島―本土間高度情報網整備推進補助事業」に対する事業者決定通知をうけたものとする。

(補助対象となる額)

第4条　補助対象となる額は、長崎県が実施する公募の際に補助事業者が要望した補助金額の4分の1に相当する額とし、2,375万円を限度とする。

(交付の申請)

第5条　規則第4条の規定による申請書は、様式第1号とする。

(申請の取下げのできる期限)

第6条　規則第8条第1項により申請の取下げをすることができる期日は、補助金交付決定通知を受けた日から20日を経過した日とする。

(変更の承認)

第7条　補助事業者は、規則第10条第2項の規定による変更の承認を受けようとするときは、変更承認申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(事業の中止又は廃止の承認)

第8条　補助事業者は規則第10条第2項の規定による補助事業を中止又は廃止しようとするときは、その理由を記載した事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は速やかに事故報告書(様式第4号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第10条　規則第10条第1項の規定による報告は、補助事業の遂行状況について市長から要求があった場合に、速やかに状況報告書(様式第5号)により行うものとする。

(実績報告)

第11条　規則第12条第1項の規定による実績報告書(様式第6号)の提出期限は、補助事業の完了(補助事業の廃止の承認を受けた時を含む。)の日から起算して30日以内とする。

(補助金の支払)

第12条　規則第14条第1項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、第8条の規定による補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次に掲げる場合には、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更することができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は市長が別に定める。