(設置)

第1条　国境の島にふさわしい国際交流の海の玄関口として、税関、入管及び検疫業務の円滑な推進と地域経済の浮揚を図るため、対馬市国際ターミナル(以下「国際ターミナル」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　国際ターミナルの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　市長は、国際ターミナルの施設を常に良好な状態において管理し、その設置目的に沿って最も効率的に運用しなければならない。

(利用)

第4条　国際ターミナルの施設を利用しようとするものは、あらかじめ市長に申請して、その利用許可を受けなければならない。

(利用期間)

第5条　国際ターミナルの利用期間は、5年を超えることができない。

(転貸又は譲渡等の禁止)

第6条　第4条の規定による利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、国際ターミナルの利用する権利を譲渡し、若しくは担保に供し、又は利用に係る国際ターミナルの施設を転貸してはならない。

(利用料)

第7条　利用者は、別表に定める額の利用料を納付しなければならない。

(利用料の還付)

第8条　既に納付した利用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、市長は、その全部又は一部を還付することができる。

(許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、利用許可を取り消し、利用を停止し、又は利用許可に付した条件を変更し、若しくは新たに条件を付すことができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、国際ターミナルの利用を終えたとき、又は前条第1項の規定により利用許可を取り消されたときは、その利用に係る国際ターミナルの施設を原状に回復しなければならない。ただし、市長は、特別の事由があると認める場合においては、これを免除することができる。

(使用料)

第11条　出国のために国際ターミナルを使用する旅客からは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の使用料を徴収する。

(管理の代行等)

第12条　市長は、国際ターミナルの管理運営上必要があると認めるときは、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に国際ターミナルの管理を行わせることができる。

(利用料金の収入等)

第13条　市長は、前条第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、地方自治法第244条の2第8項の規定により、国際ターミナルの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

(料金の減免)

第14条　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。