(目的)

第1条　この訓令は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関し法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条　市長は、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「規則」という。)第1条の規定により子ども手当認定請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは子ども手当認定通知書(様式第1号)を、受給資格がないと認めたときは子ども手当認定請求却下通知書(様式第2号)を請求者に通知するものとする。

(額改定認定請求書の処理)

第3条　市長は、規則第2条の規定により子ども手当額改定認定請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは子ども手当額改定通知書(様式第3号)を、手当額を改定しないものと認めたときは子ども手当額改定請求却下通知書(様式第4号)を請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条　市長は、規則第3条の規定により子ども手当額改定届の提出を受けた場合において、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは子ども手当額改定通知書(様式第3号)を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めたときは当該届書を届出者に返送するものとする。

(現況届の処理)

第5条　市長は、規則第4条の規定により子ども手当現況届の提出を受けた場合において、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認したときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第5号)を当該受給者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第6条　市長は、規則第7条の規定により子ども手当受給事由消滅届の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第5号)を当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条　市長は、規則第9条の規定により未支払子ども手当請求書の提出を受けた場合において、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは未支払子ども手当支給決定通知書(様式第6号)を、請求を却下するものと認めたときは未支払子ども手当請求却下通知書(様式第6号)を請求者に通知するものとする。

(支払)

第8条　子ども手当の支払日は、法第7条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当るときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(支払の一時差止め等)

第9条　市長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(様式第8号)により受給者に通知するものとする。

(委任)

第10条　この訓令に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。