(趣旨)

第1条　この訓令は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、必要な援助(以下「就学援助」という。)を行うための事務の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(就学援助の対象者)

第2条　就学援助を受けることができる対象者は、対馬市内の小学校及び中学校(以下「学校」という。)に就学している児童生徒(以下「就学児童生徒」という。)又は翌年度新たに入学を予定する児童生徒(以下「新入学予定児童生徒」という。)の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(就学援助費の種類)

第3条　就学援助は、次に掲げる事項の全部又は一部につき、予算の範囲内において行うものとする。

(就学援助の申請)

第4条　就学援助を受けようとする就学児童生徒の保護者は、当該児童生徒が就学している学校の校長に教育長が定めた必要な書類を添えて申出るものとする。

(認定及び通知)

第5条　教育長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の審査を行い、認定の可否を決定し、その旨を教育委員会に報告しなければならない。

(認定期間)

第6条　認定の対象となる期間は、教育長がその支給を認定した日から当該認定した日の属する年度の3月末日までとする。

(継続認定)

第7条　前条の規定により期間の満了を迎える就学児童生徒の保護者で、翌年度も引き続き援助を希望する場合は、期間満了日までにその旨を児童生徒が就学している学校の校長に申出をしなければならない。

(就学援助費の支給方法)

第8条　教育長は、就学援助費(医療費を除く。)について、就学援助の認定を受けた者(以下「受給者」という。)へ支給する。ただし、受給者が請求及び受領に関する一切の事務を校長に委任したときは、就学援助費を校長に支給するものとする。

(支給期間)

第9条　就学援助費(新入学児童生徒学用品費を除く。)の支給期間は、その支給を認定した日から当該認定した日の属する年度の3月末日とする。

(辞退の届出)

第10条　受給者が援助を辞退しようとするときは、校長を経て教育長に届出なければならない。

(認定の取消し)

第11条　教育長は、受給者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取消すものとする。

(就学援助費の返還)

第12条　就学援助費の支給を受けた者は、返還を要しない。ただし、教育長は前2条の規定により就学援助の認定を辞退又は取消したときは、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、就学援助に関し必要な事項は、教育長が別に定める。