(趣旨)

第1条　この訓令は、対馬市における人口の減少や高齢化の著しい地域において、地域外の人材を活用し、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、当該地域への定住・定着を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(「地域おこし協力隊」の推進について(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、対馬市島おこし協働隊(以下「協働隊」という。)の設置に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織体制)

第2条　協働隊は、必要に応じて部・振興部等に設置する。

(身分)

第3条　協働隊の隊員の身分は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項第1号に掲げる会計年度任用職員とする。

(資格等)

第4条　隊員の資格は、次に掲げるとおりとする。

(任用等)

第5条　隊員の任用は、任命権者が行うものとする。

(職務)

第6条　隊員は、次に掲げる集落活動に従事する。

(報酬等)

第7条　隊員の報酬は、予算の範囲内において定められた額とする。

(勤務条件)

第8条　隊員の勤務時間は、1週間当たり35時間とする。

(社会保険等の適用)

第9条　隊員は、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)、雇用保険法(昭和49年法律第116号)及び介護保険法(平成9年法律第123号)に定めるところにより、それぞれの被保険者となるものとする。

(活動報告)

第10条　隊員は、所定の報告様式にて隊長に報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　隊員は、毎年度末までに当該年度の職務に関し、実績報告書(別記様式)に関係書類を添えて、任命権者に提出しなければならない。

(秘密の保持)

第12条　隊員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も、同様とする。

(市の役割)

第13条　市は、協働隊の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。