○対馬市情報通信関連企業立地促進事業奨励金交付要綱

平成23年10月1日

告示第61号

(趣旨)

第1条 対馬市は、情報通信関連企業の立地を促進することにより、雇用機会の増大と地域経済の活性化を図るため、予算の定めるところにより、対馬市内(以下「市内」という。)に事業所を新設又は増設して事業を行う企業に対し、対馬市情報通信関連企業立地促進事業奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付については、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの告示の定めるところによる。

(定義)

第2条 この告示において、次に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 情報通信関連企業 日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)大分類G情報通信業のうち、中分類39・情報サービス業を総称し、コールセンター、データ(入力・処理)センター、ソフトウェア開発センター等情報処理集約企業及びIT関連企業を含むものとする。

(2) コールセンター 情報処理集約型企業で、通信回線等を利用して集約的に顧客サービス等の業務を行うものをいう。

(3) データ(入力・処理)センター 情報処理集約型企業で、通信回線を用いて顧客の提供データをコンピュータにより集約的に管理するとともに、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行うものをいう。

(4) ソフトウェア開発センター IT関連企業で、情報システムやプログラムの開発、作成を行い高度な情報技術を要する業務をいう。

(5) 事業所 情報通信関連企業の業務を行う事業所をいう。

(6) 新設 企業が新たに市内に事業所を設置し、施設の整備と雇用を確保して事業を実施することをいう。

(7) 増設 市内に事業所を新設した企業が、事業所を拡充して事業拡大を図ることをいう。

(8) 新規雇用者 企業が事業所を新設又は増設して新たに雇用した者((雇用保険加入の常用雇用者、パートタイマー(1日の労働時間が4時間以上6時間未満で、週5日以上勤務し正社員として採用されていない労働者)及び雇用契約期間が1年以上の契約社員をいう。))で、市内に住所を有する者をいう。

(9) 派遣社員 新たに派遣会社に雇用された者で、当該派遣会社以外の市内に事務所を新設又は増設して事業を行う企業に派遣される者(雇用保険加入の常用雇用者及び派遣契約期間が1年以上の契約社員をいう。)で、市内に住所を有する者をいう。

(交付要件)

第3条 奨励金の交付の対象となる者(以下「事業者」という。)は、対馬市企業誘致に関する条例施行規則(平成22年対馬市規則第26号。以下「施行規則」という。)第2条に定める事業計画書に基づき、市内に事業所を新設又は増設し、別表に定める新規常用雇用者(新規雇用者及び派遣社員を含む。)を25名以上雇用する企業とする。

(交付対象期間)

第4条 交付対象期間は、前条に定める要件を満たすこととなった日から起算して、別表に定めるとおりとする。

(奨励金額及び限度額)

第5条 奨励金の交付対象となる経費及び内容は、別表に定めるとおりとする。

2 前項により算定した額に1,000円未満の端数があるときはこれを切り捨てた額をもって奨励金の額とする。

(立地協定の締結)

第6条 この告示の適用を受けようとする事業者は、長崎県情報処理・IT関連産業立地促進補助金交付要綱(以下「県補助金」という。)により、あらかじめ新設及び事業開始後3年間の増設に係る事業計画書(様式第1号)を添付した立地協定を市及び県と三者締結するものとする。

2 事業開始後において、事業計画を変更する場合は、事業計画変更(工場増設等)(様式第2号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(奨励金の申請手続)

第7条 事業者は、第3条に定める要件を満たすこととなった日から起算して1年を経過する日以降、次に掲げる書類を添えて、市長に対し奨励金交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。なお、2年目以降も同様とする。

(1) 事業実績書(様式第1号)

(2) 会社の沿革及び現況

(3) 会社の登記簿謄本

(4) 定款

(5) 主要株主及びその持株数

(6) 過去3年間の決算書(2年目以降は直近の決算書)

(7) 事業の収支見込み

(8) 新規常用雇用者に賃金を支払ったことを証明する書類

(奨励金の交付時期)

第8条 奨励金の交付時期は、新規常用雇用者数の1年間の継続確保を確認した後とする。

(奨励金交付の条件)

第9条 事業者は、奨励金交付事業に関する帳簿及び証拠書類を備え、これを整理し、かつ第3条に定める要件を満たすこととなった日から起算して5年を経過するまでの間保存しなければならない。

(奨励金の交付の決定の取消し及び返還)

第10条 市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、奨励金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又は期限を付して既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命じることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により奨励金の交付を受けたと認められるとき。

(2) 第3条に定める要件を満たすことになった日から起算して5年を経過する日までの間に、奨励金の対象となった事業を廃止したとき。又は、廃止の状況にあると認められるに至ったとき。ただし、急激な経済情勢の変化その他予測できない事由によると認められるときを除く。

(調査)

第11条 市長は、必要があると認められるときは、事業者に対し運営の状況及び雇用の状況等について調査をすることができる。

(市の補助制度との重複)

第12条 事業者は、市の他の補助制度を重複して適用することはできない。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成23年7月1日から適用する。

別表(第3条、第4条、第5条関係)

奨励金の名称

対象経費及び交付内容

①雇用奨励金

施行規則第5条の事業開始届により、1年以上雇用されている新規常用雇用者(新規雇用者及び派遣社員を含む。)に対し、以下の金額を1回限り支給する。

ソフトウェア業等(ソフトウェア開発センター・ドキュメントセンター等)、IT関連企業については、正社員1人当たり20万円、パートタイマー等1人当たり10万円とし、情報処理サービス業等(コールセンター等)、情報処理集約型企業については、正社員、契約社員、派遣社員及び常勤換算したパートタイマー1人当たり20万円とする。

なお、交付対象期間は、施行規則第6条に定める要件を満たすこととなった日から起算して3箇年とし、事業開始年度の新規常用雇用者、翌年度及び翌々年度の新規常用雇用者の純増について、奨励措置の対象とする。

また、新規常用雇用者数の算定は、別紙「新規常用雇用者調書」により、本市の定める各月基準日現在の新規雇用者数等の年間平均とし、1人未満は切り捨てるものとする。その他必要に応じて三者協議の上、的確な措置を講ずるものとする。

奨励金総額は、3箇年で1,000万円を超えないものとする。

②地元産品消費奨励金

地元生産者からの原材料等の仕入費について、仕入額1,000万円以上を対象に、その5%以内の額とする。

交付対象期間は、事業開始年度の翌年度から3箇年とし、単年度限度額を500万円とする。なお、3箇年の奨励金総額の限度額は、1,500万円とする。

③事務所賃借料奨励金

交付対象経費(家屋、事務所等の借上料)の実支出額に、1/5を乗じて得た額以内とする。

交付対象期間は、3箇年とする。

④設備整備奨励金

改修費(配線工事、壁の設置撤去費用、二重床設置等、空調機、停電バックアップ装置等の機械整備費)の実支出額に、1/5を乗じて得た額以内とする。

事業開始年度1回限り。

①、③、④については、3箇年の奨励金総額の限度額は、2,500万円とする。

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対馬市情報通信関連企業立地促進事業奨励金交付要綱

平成23年10月1日 告示第61号

(平成23年10月1日施行)