2　市長は、入居者の滞納が2箇月分となった場合は、滞納2箇月目の納期限後20日以内に再度、督促状(様式第1号)により督促するものとする。文書により督促してもなお納付しない者に対しては電話又は面談により納付を指導するものとする。

3　市長は、前項の督促の結果、滞納家賃等の納付意思が認められる者で、一括して納付することが困難と認められる者については、分割納付誓約書(様式第2号。以下「分納誓約書」という。)の提出を求めることとする。

2　市長は、催告書で指定した期限までに納付が確認できない場合は、10日以内に当該入居者の市営住宅入居時連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)に対して、市営住宅家賃等納付督促依頼書(様式第4号)により入居者に対する納付協力を依頼するものとする。

3　市長は、滞納が3箇月分となった入居者について、滞納者整理票(様式第5号)を作成し、督促等の状況を整理するものとする。

2　市長は、前項の納付指導に際しては、家賃滞納の長期化が住宅の明渡しにつながることを十分説明するとともに、滞納者が対馬市営住宅管理条例(平成16年対馬市条例第200号)に規定する家賃減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)の要件に該当すると認められるときは、減免等の申請を行うよう指導するものとする。

3　市長は、第1項の納付指導の結果、滞納家賃等の納付意思が認められる者で、一括して納付することが困難と認められる者については、分納誓約書(様式第2号)の提出を求めることとする。この場合、原則として24回以内の毎月分割納付を条件とするものとする。

2　市長は、前項の納付指導の結果、滞納家賃等を一括して納付することが困難と認められる者については、分納誓約書(様式第8号)の提出を求め、これに基づく納付指導を行うものとする。

3　市長は、当該退去者の居所が不明の場合には、次に掲げる調査を行った上で、前2項の納付指導を行うものとする。

4　市長は、第1項及び第2項の納付指導によっても当該退去者が滞納家賃等の納付を確約しない場合又は分納誓約の履行を怠った場合は、支払督促の措置をとるものとする。

2　最終納付催告等に指定すべき期限は、当該催告書を発した日から起算して30日を超えない日とするとともに、その発送は、連帯保証人への通知も含め配達証明郵便によって行うものとする。

3　市長は、最終納付催告等に応ずる者(既に分納誓約書を提出している者を除く。)に対しては、分納誓約書(様式第2号)を提出させ、その履行状況を確認するものとする。

2　明渡期限は、当該請求書を発した日から起算して30日を超えない日とするとともに、その発送は、連帯保証人への通知も含め内容証明郵便によって行うものとする。

3　市長は、第1項の規定による請求を行った後に、明渡期限までに滞納家賃等の全額を納付した者又は滞納家賃等の3割相当以上を納付し、かつ、分納誓約書(様式第2号)の提出があった者については、明渡請求の取消しを行うとともに、市営住宅明渡請求取消通知書(様式第13号)によりその旨を通知するものとする。

2　市長は、前項の名簿登載者(以下「名簿登載者」という。)の入居許可を取消し、市営住宅入居許可の取消(様式第16号)によりこれを通告し自主退去を勧告するとともに、連帯保証人に対してもその旨を市営住宅入居許可の取消(様式第17号)により通知するものとし、その発送は共に内容証明郵便によって行うものとする。なお、家賃の調定については、入居許可の取消日をもって停止するものとする。

3　前項の規定により入居許可を取消した後も自主退去の勧告に応じない場合は、公共施設の不法占拠として、近傍同種家賃の額の2倍に相当する額を損害金として取扱うものとする。

2　市長は、和解条項が整った場合は、裁判所に対し即決和解を申立て、即決和解調書を得るものとする。

3　市長は、前項の即決和解調書を得た者について履行の確認を行い、和解条項不履行の場合は、裁判所に対し明渡等の強制執行を申立てるものとする。

2　市長は、前項により明渡等訴訟の提起をした場合、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求める訴訟の提起について(様式第18号)を送付するものとする。この場合において、明渡等訴訟提起の送達は、内容証明郵便により行うものとする。

3　市長は、前項の規定による通知を行ったときは、市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の支払を求める訴訟の提起について(様式第19号)を内容証明郵便により連帯保証人に送達するものとする。

4　市長は、前項の確定判決の内容を履行しない者については、裁判所に対し明渡等の強制執行を申立てるものとする。

この告示は、平成23年12月5日から施行する。