(趣旨)

第1条　市は、対馬市職員(以下「職員」という。)の自己啓発と学習意欲を助長し、その資質の向上を図るため、予算の定めるところにより、公益財団法人長崎県市町村振興協会(以下「協会」という。)が行う通信教育講座等(以下「講座等」という。)を受講した場合に職員研修費補助金を交付するものとし、その交付については対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。以下「規則」という。)及びこの訓令の定めるところによる。

(対象)

第2条　交付の対象となる職員は、講座等を修了した職員とする。

(補助額)

第3条　補助額は、講座等受講料の2分の1の額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(研修結果の報告)

第4条　この訓令に定める講座等を修了した職員は、その修了証書を遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の申請)

第5条　この訓令に定める研修費の補助を受けようとする職員は、市長に職員研修費補助金交付申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

(補助金の請求)

第6条　前条第2項の規定により、職員研修費補助金の交付決定を受けた者は、職員研修費補助金の交付を請求しようとするときは、職員研修費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付手続の省略)

第7条　第5条第1項の規定に基づき行う補助金の交付申請については、規則第18条の規定により、規則第12条の規定による実績報告及び規則第13条の規定による額の確定の通知を省略するものとする。

(様式の特例)

第8条　第5条第1項に規定する職員研修費補助金交付申請書、第5条第2項に規定する職員研修費補助金交付決定通知書及び第6条に規定する職員研修費補助金交付請求書は、規則第19条の規定により定めた様式の特例とする。

(補則)

第9条　この訓令に定めるもののほか、研修費の補助に関して必要な事項は、市長が別に定める。