(趣旨)

第1条　この告示は、地域住民の公共交通を利用した移動の確保と利便性及び安全性の向上を図るため、市内のバス路線に新たなバスを導入する路線バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を経営する者をいう。以下同じ。)に対し、予算の範囲内において対馬市バス購入事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、対馬市補助金等交付規則(平成16年対馬市規則第37号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の対象となる者は、市内に本社を有する路線バス事業者とする。

(補助対象車両)

第3条　補助対象となる車両は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす車両の導入を対象とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の対象経費は、バス購入費及びそれらに伴う輸送費用等の新規導入に必要かつ附帯的な経費とする。ただし、消費税及び附帯的経費のうち車両登録に係る諸税は対象としない。

(交付の条件)

第5条　この補助金は、次に掲げる事項を条件として交付するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費に4分の3を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。なお、国・県等からの補助金の交付がある場合は、補助対象経費からその額を差し引くものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という)は、対馬市バス購入事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条に規定する交付申請書を受理したときは、当該申請書に係る補助金交付の適否を審査し、必要と認めたときは、速やかに対馬市バス購入事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により、申請者に通知するものとする。

(計画変更の申請)

第9条　市の補助金の決定を受けた者(以下「補助対象者」)は、第7条に規定する申請書の内容に変更が生じた場合には、速やかに対馬市バス購入事業補助金変更承認申請書(様式第8号)に第7条に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助対象者は、事業が完了したときは、速やかに対馬市バス購入事業実績報告書(様式第10号)に次に掲げる書類を添付して、補助金の申請日に属する年度の3月25日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する報告を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、対馬市バス購入事業補助金確定通知書(様式第12号)により、速やかに補助対象者に通知するものとする。

(請求及び交付)

第12条　前条の規定による確定通知を受けた補助対象者は、対馬市バス購入事業補助金交付請求書(様式第13号)を市長に提出するものとする。

(交付取消等)

第13条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定若しくは確定を取消し又は変更することができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の取消等を行った場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。