○対馬市営住宅条例施行規則

平成25年4月1日

規則第9号

対馬市営住宅管理条例施行規則(平成16年対馬市規則第112号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 市営住宅の整備基準(第2条―第14条)

第3章 市営住宅の管理(第15条―第35条)

第4章 公営住宅の社会福祉事業等への活用(第36条・第37条)

第5章 みなし特定公共賃貸住宅としての公営住宅の活用(第38条)

第6章 補則(第39条―第50条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、対馬市営住宅条例(平成25年対馬市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第2章 市営住宅の整備基準

(条例第3条に規定する規則で定める整備基準)

第2条 条例第3条第4項に規定する規則で定める整備基準は、次条から第14条までに定めるところによる。

(位置の選定)

第3条 市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第4条 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

(住棟等の基準)

第5条 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(市営住宅及び共同施設の基準)

第6条 市営住宅及び共同施設には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

2 市営住宅には、外壁、窓等を通して熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講ずるものとする。

3 市営住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

4 市営住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下に同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講ずるものとする。

5 市営住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第7条 市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講ずるものとする。

(住戸内の各部)

第8条 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第9条 市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第10条 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

(児童遊園)

第11条 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第12条 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第13条 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第14条 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

第3章 市営住宅の管理

(市営住宅変更申請書)

第15条 条例第5条第7号及び第8号の規定により市営住宅(以下「住宅」という。)の入居者が当該住宅の変更を希望するときは、市営住宅変更申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、条例第8条第2項の規定を準用し、当該申請者に対して同項の通知を行うものとする。

(条例第6条第1項第1号アに規定する障害の程度)

第16条 条例第6条第1項第1号ア(ア)aに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(1) 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

(2) 精神障害(知的障害を除く。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(3) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

2 条例第6条第1項第1号ア(ア)bに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

(市営住宅入居申込書)

第17条 条例第8条第1項又は第39条の規定により住宅に入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第8条第2項の規定による通知は、市営住宅入居決定通知書(様式第3号)により行う。

(請書及び連帯保証人)

第18条 条例第12条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

2 前項の請書には、条例第12条第1項第1号に規定する連帯保証人(以下「保証人」という。)の印鑑証明書及び所得金額を証明する書類を添付しなければならない。

3 保証人は、原則として市内に居住し独立の生計を営み、かつ、入居者と同程度以上の収入を有する者で、原則として親族とする。

4 保証人が保証する極度額は、条例第15条第1項により定めた請書提出時の家賃の24か月分とする。

(市営住宅入居許可書の交付)

第19条 条例第12条第5項に規定する入居許可日の通知は、住宅入居許可書(様式第5号)によるものとする。

(保証人の変更及び異動の届出)

第20条 入居者は、条例第12条第1項第1号の規定により請書を提出した後、当該入居者に係る保証人の死亡、市外転出又は辞任の申出等により保証人を変更しようとするときは、事由発生の日から15日以内に新たに保証人となる者を定め、連帯保証人変更申請書(様式第6号)に請書を添えて市長に提出しなければならない。

2 入居者は、保証人の住所、氏名又は勤務先に異動があったときは、速やかに、連帯保証人異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(入居者の異動届)

第21条 入居者は、勤務先若しくは勤務場所に異動を生じたとき、又は同居者に異動があったときは、速やかに、市営住宅入居者等異動届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第22条 条例第13条に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第9号)を当該申請者に交付する。

(承継入居承認申請)

第23条 条例第14条に規定する承認を得ようとする者は、市営住宅承継入居承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅承継入居承認書(様式第11号)を当該申請者に交付する。

(利便性係数)

第24条 条例第15条第2項に規定する数値は、住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況並びに当該住宅の設備等を勘案して0.7~1.0の範囲内でそれぞれの住宅について決定する。

(収入申告等)

第25条 条例第16条第1項の規定による申告は、市長が定める時期において収入申告書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第16条第3項の規定による通知は、収入額認定通知書(様式第13号)により行う。

3 条例第16条第4項の規定による意見の申出は、意見申出書(様式第14号)により行うものとする。

4 市長は、前項の意見申出書を審査した結果、更正を認めたときは収入額更正認定通知書(様式第15号)を、更正を認めないときは却下通知書(様式第16号)を当該入居者に交付する。

(減免又は徴収猶予の申請及び決定通知)

第26条 条例第17条及び第20条第2項の規定により家賃、敷金、割増賃料又は金銭(以下「家賃等」という。)の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、納期限の10日前までに、家賃等減免申請書(様式第17号)又は家賃等徴収猶予申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、家賃等の減免又は徴収の猶予を決定したときは、その旨を家賃等(減免、徴収猶予)決定通知書(様式第19号)により申請者に通知する。

(敷金の還付)

第27条 条例第20条第3項の規定により敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、入居者が住宅を明け渡した場合において、条例第18条第3項ただし書の規定により未納の家賃、割増賃料、入居者の負担すべき修繕に要する費用又は条例第32条第2項の金銭等を敷金から控除したときは、敷金控除明細書(様式第21号)を添えて、残金を当該入居者に還付するものとする。

(敷金出納簿)

第28条 建設部管理課長は、敷金出納簿(様式第22号)を備え、敷金を収入し、又は還付したときは、その都度記帳しなければならない。

(不使用の届出)

第29条 条例第26条の規定による届出は、市営住宅一時不使用届(様式第23号)により行うものとし、当該届出の期限は、住宅の入居者が当該住宅を使用しなくなる日の前日までとする。

(住宅の併用承認申請)

第30条 条例第28条ただし書に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅併用承認書(様式第25号)を申請者に交付する。

(住宅の模様替え及び増築承認申請)

第31条 条例第29条第1項ただし書に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第26号)に設計図及び仕様書各2通を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請を承認したときは、市営住宅模様替え(増築)承認書(様式第27号)を申請者に交付する。

3 第1項の承認を得た入居者は、住宅の工事完了後7日以内に、模様替え(増築)しゅん工届(様式第28号)を市長に提出しなければならない。

(収入超過者に対する通知等)

第32条 条例第30条第1項に規定する収入超過者と認定する旨の通知は、収入超過者認定通知書(様式第29号)により行う。

2 条例第30条第2項に規定する高額所得者と認定する旨の通知は、高額所得者認定通知書(様式第30号)により行う。

3 条例第30条第3項に規定する意見の申出又は当該申出に対する更正若しくは却下については、第26条第3項及び第4項の規定を準用する。この場合において、意見の申出は収入超過者(高額所得者)意見申出書(様式第31号)、意見の申出に対する更正又は却下は収入超過者(高額所得者)更正認定通知書(様式第32号)又は収入超過者(高額所得者)却下通知書(様式第33号)により行うものとする。

(市営住宅明渡請求書)

第33条 条例第33条第1項第38条第1項及び第43条第1項の規定による入居者に対する当該住宅の明渡しの請求は、市営住宅明渡請求書(様式第34号)により行う。

2 条例第33条第4項に規定する申出をしようとする高額所得者は、明渡期限延長申出書(様式第35号)を市長に提出しなければならない。

(住宅あっせん申出)

第34条 条例第35条に規定する申出をしようとする収入超過者は、住宅あっせん申出書(様式第36号)を市長に提出しなければならない。

(市営住宅退去届)

第35条 住宅の入居者は、当該住宅を退去しようとするときは、市営住宅退去届(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

第4章 公営住宅の社会福祉事業等への活用

(社会福祉法人等の使用手続)

第36条 条例第45条第1項に規定する許可の申請は、市営住宅使用許可申請書(様式第38号)により行うものとする。

2 条例第45条第2項の規定による通知は、市営住宅使用許可書(様式第39号)又は市営住宅使用不許可書(様式第40号)により行う。

3 社会福祉法人等は、条例第45条第2項の規定による許可を受けた場合において、当該許可に係る申請の内容に変更が生じたときは、市営住宅使用許可内容変更報告書(様式第41号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第37条 条例第50条の規定による住宅の使用許可の取消しは、市営住宅使用許可取消通知書(様式第42号)により行う。

第5章 みなし特定公共賃貸住宅としての公営住宅の活用

(家賃)

第38条 条例第54条の規定による家賃は、公営住宅の家賃との均衡を考慮した上で、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第20条第1項の規定を準用して定める。

第6章 補則

(住宅監理員)

第39条 条例第56条第1項の規定による市営住宅監理員(以下「監理員」という。)は建設部管理課長をもって充てる。

(所掌事務)

第40条 監理員は、条例第42条第1項及び第57条第1項に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を指揮監督し、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 住宅の使用及び維持管理に関する指導

(2) 共同施設及び地区施設の使用及び維持管理に関する指導

(3) 団地内の共同生活に関する指導

(4) その他必要な指導

(管理人)

第41条 管理人は、入居者で次の要件を備えているもののうちから市長が委託する。

(1) 一定の職業又は一定の収入のある成年者で、住宅の管理を行う意思及び能力を有し、かつ、管理人として適当と認められるもの

(2) 身元が確実な者

(誓約書の提出等)

第42条 管理人として委託された者は、市営住宅管理人誓約書(様式第43号)を市長に提出しなければならない。

(管理人の職務)

第43条 管理人は、監理員の指揮監督を受け、次に掲げる職務を行うものとする。

(1) 住宅及び共同施設の破損箇所の発見、応急処置及び報告

(2) 住宅の入居及び明渡しの確認並びに住宅維持状況の検査及び報告

(3) 共益費の徴収及び支払

(4) 入居者が提出する申請書等の経由及び意見の付記

(5) その他住宅の維持管理上必要な事項の報告

2 管理人は、その職務を行うに当たり、常に責任を自覚し、厳正かつ公平に服務し、緊急の場合には適切な処置をとらなければならない。

(管理戸数)

第44条 管理戸数及び位置は別表に定める。

(管理人の配置)

第45条 管理人の配置は、地域別及び団地別を基準とする。

(管理人の解嘱又は解任)

第46条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理人を解嘱し、又は解任することができる。

(1) 管理人が病気等のため、職務の遂行に支障があると認めたとき。

(2) 管理人が住宅から立ち退こうとするとき。

(3) 管理人から辞任の申出があったとき。

(4) その他市長が管理人として不適当であると認めたとき。

(物品の貸与又は支給)

第47条 市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、管理人に必要な備品を貸与し、又は消耗品を支給することができる。

(申請書等の提出方法)

第48条 この規則に規定する申請書等は、管理人を経由して市長に提出しなければならない。ただし、第18条の市営住宅入居申込書及び第19条の請書は、この限りでない。

(立入検査証)

第49条 条例第57条第3項の規定による身分を示す証票は、様式第44号による。

(委任)

第50条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月8日規則第24号)

この規則は、平成30年2月1日から施行する。

附 則(平成30年5月1日規則第15号)

この規則は、平成30年5月1日から施行する。

附 則(平成31年1月30日規則第1号)

この規則は、平成31年2月1日から施行する。

附 則(令和2年3月31日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の対馬市営住宅条例施行規則第18条第4項の規定は、この規則の施行の日以後に提出を受けた請書に係る連帯保証人について適用する。

附 則(令和2年5月29日規則第25号)

この規則は、令和2年6月1日から施行する。

別表(第44条関係)

対馬市市営住宅管理戸数及び位置

名称

位置

建設年度

棟数

戸数

種類及び構造

桟原団地

厳原町東里4

昭和53年度

4

64

中層耐火構造

昭和54年度

3

48

柳ノ元団地

厳原町久田500

昭和52年度

2

40

中層耐火構造

久田団地

厳原町久田595―1

平成4年度

1

12

中層耐火構造

久田浜団地

厳原町久田764―1

平成5年度

1

15

中層耐火構造

増田団地

厳原町久田48―2

昭和55年度

3

10

中層耐火構造

内院住宅

厳原町豆酘内院182

昭和31年度

1

2

木造

厳原町豆酘内院183

昭和31年度

1

2

曲漁民住宅

厳原町曲392―2

昭和43年度

1

7

簡易耐火構造

浅藻住宅

厳原町浅藻10

昭和34年度

2

4

木造

浅藻漁民住宅

厳原町浅藻10

昭和45年度

2

6

簡易耐火構造

豆酘A住宅

厳原町豆酘1986

昭和32年度

3

4

木造

豆酘B住宅

厳原町豆酘3102―1

昭和34年度

2

4

木造

床谷団地

厳原町下原486

昭和44年度

1

16

中層耐火構造

昭和46年度

2

36

画像知団地

美津島町画像知甲988

昭和46年度

1

6

簡易耐火構造

美津島町画像知甲992―1

昭和47年度

2

12

簡易耐火構造

昭和48年度

2

10

美津島町画像知甲1020―2

昭和50年度

2

10

雞知第二団地

美津島町雞知甲995

昭和55年度

1

16

中層耐火構造

美津島町雞知甲998―1

昭和56年度

1

16

西高浜団地

美津島町雞知甲216―1

昭和51年度

2

10

簡易耐火構造

昭和52年度

2

10

寺山団地

美津島町雞知甲794―1

昭和53年度

2

10

簡易耐火構造

昭和54年度

2

10

竹敷団地

美津島町竹敷4―163

昭和55年度

1

5

簡易耐火構造

昭和57年度

1

4

女護島団地

美津島町久須保693―4

昭和55年度

1

5

簡易耐火構造

大浜団地

美津島町雞知甲1320―16

昭和57年度

1

6

簡易耐火構造

瓜ノ江団地

豊玉町仁位646

昭和53年度

2

10

簡易耐火構造

昭和60年度

1

16

中層耐火構造

蔵敷団地

豊玉町仁位935―1

昭和54年度

1

5

簡易耐火構造

昭和56年度

1

6

昭和59年度

1

6

千尋藻団地

豊玉町千尋藻238―10

昭和55年度

2

8

簡易耐火構造

ハロウ団地

豊玉町仁位1934―2

平成6年度

1

8

耐火構造

平成12年度

1

6

三根高松団地

峰町三根393―1

昭和55年度

1

4

簡易耐火構造

昭和57年度

1

4

三根ヨリ団地

峰町三根909―2

昭和53年度

1

4

簡易耐火構造

三根那河内団地

峰町三根23―2

平成1年度

2

8

耐火構造

佐賀立山ノ下団地

峰町佐賀358

昭和61年度

2

6

簡易耐火構造

佐賀大原団地

峰町佐賀160―1

昭和47年度

1

6

簡易耐火構造

峰町佐賀169―3

昭和55年度

1

4

昭和56年度

1

4

峰町佐賀170―1

昭和62年度

1

2

佐賀コグルス団地

峰町佐賀654

昭和53年度

1

4

簡易耐火構造

昭和54年度

1

4

昭和62年度

1

2

佐賀寺ノ口団地

峰町佐賀317

昭和63年度

2

8

簡易耐火構造

佐賀カケヒラ団地

峰町佐賀719―1

平成15年度

1

6

耐火構造

志多賀団地

峰町志多賀176

昭和54年度

1

4

簡易耐火構造

峰町志多賀200

昭和56年度

1

4

三根田志団地

峰町三根41―1

平成18年度

1

4

耐火構造

大地団地

上県町佐須奈甲444

昭和53年度

2

10

簡易耐火構造

佐須奈団地

上県町佐須奈乙895

昭和55年度

3

10

簡易耐火構造

鹿見団地

上県町鹿見13―4

平成3年度

2

4

木造

大田原団地

上県町佐須奈甲1438―3

平成4年度

1

12

中層耐火構造

日吉団地

上県町佐須奈乙199―1

平成16年度

1

20

中層耐火構造

平成17年度

1

20

仁田団地

上県町樫滝326

平成6年度

3

6

木造

平成11年度

4

8

佐護団地

上県町佐護東里1447

平成8年度

1

6

耐火構造

平成9年度

1

8

平成10年度

1

4

木ノ下団地

上対馬町比田勝345

昭和30年度

4

7

木造

上対馬町比田勝317

昭和34年度

4

4

昭和34年度

1

4

簡易耐火構造

大増団地

上対馬町大増1006

昭和30年度

2

4

木造

江尻団地

上対馬町比田勝215

昭和32年度

2

8

簡易耐火構造

新江尻団地

上対馬町比田勝201

昭和63年度

1

16

中層耐火構造

新古里団地

上対馬町古里480―2

平成15年度

1

16

中層耐火構造

水ヶ浦団地

上対馬町比田勝921―1

昭和53年度

1

5

簡易耐火構造

関ノ画像団地

上対馬町比田勝457

昭和54年度

1

16

中層耐火構造

昭和55年度

1

8

画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

対馬市営住宅条例施行規則

平成25年4月1日 規則第9号

(令和2年6月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成25年4月1日 規則第9号
平成29年12月8日 規則第24号
平成30年5月1日 規則第15号
平成31年1月30日 規則第1号
令和2年3月31日 規則第13号
令和2年5月29日 規則第25号