(趣旨)

第1条　この規則は、対馬市営住宅条例(平成25年対馬市条例第17号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第3条に規定する規則で定める整備基準)

第2条　条例第3条第4項に規定する規則で定める整備基準は、次条から第14条までに定めるところによる。

(位置の選定)

第3条　市営住宅及び共同施設の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(敷地の安全等)

第4条　敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講ずるものとする。

(住棟等の基準)

第5条　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(市営住宅及び共同施設の基準)

第6条　市営住宅及び共同施設には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講ずるものとする。

(住戸の基準)

第7条　市営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第8条　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講ずるものとする。

(共用部分)

第9条　市営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講ずるものとする。

(附帯施設)

第10条　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(児童遊園)

第11条　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものとする。

(集会所)

第12条　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものとする。

(広場及び緑地)

第13条　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(通路)

第14条　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(市営住宅変更申請書)

第15条　条例第5条第7号及び第8号の規定により市営住宅(以下「住宅」という。)の入居者が当該住宅の変更を希望するときは、市営住宅変更申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(条例第6条第1項第1号アに規定する障害の程度)

第16条　条例第6条第1項第1号ア(ア)aに規定する規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ当該各号に定めるとおりとする。

(市営住宅入居申込書)

第17条　条例第8条第1項又は第39条の規定により住宅に入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(請書及び連帯保証人)

第18条　条例第12条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。

(市営住宅入居許可書の交付)

第19条　条例第12条第5項に規定する入居許可日の通知は、住宅入居許可書(様式第5号)によるものとする。

(保証人の変更の届出)

第20条　入居者は、条例第12条第1項第1号の規定により請書を提出した後、当該入居者に係る保証人の死亡又は辞任の申出等により保証人を変更しようとするときは、事由発生の日から15日以内に新たに保証人となる者を定め、連帯保証人変更申請書(様式第6号)に請書を添えて市長に提出しなければならない。

(入居者の異動届)

第21条　入居者は、同居者に異動があったときは、速やかに、市営住宅入居者等異動届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(同居の承認)

第22条　条例第13条に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅同居承認申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(承継入居承認申請)

第23条　条例第14条に規定する承認を得ようとする者は、市営住宅承継入居承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(利便性係数)

第24条　条例第15条第2項に規定する数値は、住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況並びに当該住宅の設備等を勘案して0.7～1.0の範囲内でそれぞれの住宅について決定する。

(収入申告等)

第25条　条例第16条第1項の規定による申告は、市長が定める時期において収入申告書(様式第12号)により行うものとする。

(減免又は徴収猶予の申請及び決定通知)

第26条　条例第17条及び第20条第2項の規定により家賃、敷金、割増賃料又は金銭(以下「家賃等」という。)の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、納期限の10日前までに、家賃等減免申請書(様式第17号)又は家賃等徴収猶予申請書(様式第18号)を市長に提出しなければならない。

(敷金の還付)

第27条　条例第20条第3項の規定により敷金の還付を受けようとするときは、敷金還付請求書(様式第20号)を市長に提出しなければならない。

(敷金出納簿)

第28条　建設部管理課長は、敷金出納簿(様式第22号)を備え、敷金を収入し、又は還付したときは、その都度記帳しなければならない。

(不使用の届出)

第29条　条例第26条の規定による届出は、市営住宅一時不使用届(様式第23号)により行うものとし、当該届出の期限は、住宅の入居者が当該住宅を使用しなくなる日の前日までとする。

(住宅の併用承認申請)

第30条　条例第28条ただし書に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅併用承認申請書(様式第24号)を市長に提出しなければならない。

(住宅の模様替え及び増築承認申請)

第31条　条例第29条第1項ただし書に規定する承認を得ようとする入居者は、市営住宅模様替え(増築)承認申請書(様式第26号)に設計図及び仕様書各2通を添えて市長に提出しなければならない。

(収入超過者に対する通知等)

第32条　条例第30条第1項に規定する収入超過者と認定する旨の通知は、収入超過者認定通知書(様式第29号)により行う。

(市営住宅明渡請求書)

第33条　条例第33条第1項、第38条第1項及び第43条第1項の規定による入居者に対する当該住宅の明渡しの請求は、市営住宅明渡請求書(様式第34号)により行う。

第34条　削除

(市営住宅退去届)

第35条　住宅の入居者は、当該住宅を退去しようとするときは、市営住宅退去届(様式第37号)を市長に提出しなければならない。

(社会福祉法人等の使用手続)

第36条　条例第45条第1項に規定する許可の申請は、市営住宅使用許可申請書(様式第38号)により行うものとする。

(社会福祉法人等に対する使用許可の取消し)

第37条　条例第50条の規定による住宅の使用許可の取消しは、市営住宅使用許可取消通知書(様式第42号)により行う。

(家賃)

第38条　条例第54条の規定による家賃は、公営住宅の家賃との均衡を考慮した上で、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第20条第1項の規定を準用して定める。

(住宅監理員)

第39条　条例第56条第1項の規定による市営住宅監理員(以下「監理員」という。)は建設部管理課長をもって充てる。

(所掌事務)

第40条　監理員は、条例第42条第1項及び第57条第1項に規定する検査を行うほか、市営住宅管理人(以下「管理人」という。)を指揮監督し、次に掲げる職務を行うものとする。

(管理人)

第41条　管理人は、入居者で次の要件を備えているもののうちから市長が委託する。

(誓約書の提出等)

第42条　管理人として委託された者は、市営住宅管理人誓約書(様式第43号)を市長に提出しなければならない。

(管理人の職務)

第43条　管理人は、監理員の指揮監督を受け、次に掲げる職務を行うものとする。

(管理戸数)

第44条　管理戸数及び位置は別表に定める。

(管理人の配置)

第45条　管理人の配置は、地域別及び団地別を基準とする。

(管理人の解嘱又は解任)

第46条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、管理人を解嘱し、又は解任することができる。

(物品の貸与又は支給)

第47条　市長は、住宅の管理上必要があると認めるときは、管理人に必要な備品を貸与し、又は消耗品を支給することができる。

(申請書等の提出方法)

第48条　この規則に規定する申請書等は、管理人を経由して市長に提出しなければならない。ただし、第18条の市営住宅入居申込書及び第19条の請書は、この限りでない。

(立入検査証)

第49条　条例第57条第3項の規定による身分を示す証票は、様式第44号による。

(委任)

第50条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。