○対馬市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱
平成25年4月1日
告示第24号
(目的)
第1条 この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいのある児童(以下、「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の増進を図ることを目的とする。
(対象児)
第2条 助成金の支給対象児は、次の要件をすべて満たす18歳未満の児童とする。
(1) 対馬市内に住所を有していること。
(2) 両耳の聴力レベルが各々30デシベル以上であること。ただし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師(以下、「医師」という。)が装用の必要を認めた場合は、この限りでない。
(3) 身体障害者手帳の交付対象者でないこと。
(4) 補聴器の装用により、言語の習得等一定の効果が期待できると医師が判断するもの。
2 前項に規定する児童が、身体障害者手帳の交付対象となる可能性のある場合には、あらかじめ身体障害者手帳の交付手続を行うものとする。
(助成金の交付額)
第4条 助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(端数処理:1,000円未満は切捨て)とする。
(交付申請)
第5条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の視聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。
(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する都道府県知事の定める医師が、対象児の聴力検査を実施した上で交付した意見書(別紙1)
(2) 意見書の処方に基づき、補聴器販売事業者が作成した補聴器の見積書
(3) 補聴器の仕様書
(4) その他市長が必要と認めるもの
(交付決定等)
第6条 市長は、第5条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。
(補聴器の購入)
第7条 申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費助成金功決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。
(費用の負担)
第8条 前条により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。
3 装用者本人が希望するデザイン・素材等を選択することにより購入費が基準価格を超える場合はその差額についても負担しなければならない。
4 申請者は購入時に自己負担額を決定業者に支払うものとする。
(費用の請求)
第9条 補聴器を納入した決定業者は、補聴器の購入費から寄附金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添付のうえ市長へ請求するものとする。
2 市長は前項の規定による請求があった時は、その内容を審査し、適当と認めるときはその請求額を支払うものとする。
(補聴器の管理)
第10条 この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。
2 市長は申請者が前項の規定に違反したと認める場合には、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。
(台帳の整理)
第11条 市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式第7号)を整理するものとする。
(補聴器更新の特例)
第12条 別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。
(その他)
第13条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則
この告示は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月24日告示第19号)
この告示は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成31年4月25日告示第58号)
この告示は、平成31年5月1日から施行する。
附則(令和3年9月24日告示第116号)
この告示は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。
附則(令和6年10月29日告示第153号)
この告示は、公布の日から施行し、改正後の対馬市軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業実施要綱の規定は、令和6年4月1日から適用する。
別表(第3条関係)
補聴器の種類 | 1台当たりの基準価格(円) | 基準価格に含まれるもの | 備考 |
軽度・中等度難聴用ポケット型 | 44,000円 | 補聴器本体(電池を含む。) (附属) イヤモールド必要時は加算 | ・上限価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。ただし、電池については補聴器購入時のみの付属品であり、修理による支給は認められないこと。 ・イヤモールドを必要とする場合は、「補装具の種目、購入等に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号。)別表の3に定める修理基準(8)その他(以下「修理基準」という。)の表に掲げる交換額の範囲内で必要な額を加算する。 ・平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換額の範囲内で必要な額を加算すること。 ・補聴援助システム(受信機、オーディオシュー、ワイヤレスマイク)を必要とする場合は、修理基準の表に掲げる交換額の範囲内で必要な額を加算すること。 |
軽度・中等度難聴用耳かけ型 | 46,400円 | ||
高度難聴用ポケット型 | 44,000円 | ||
高度難聴用耳かけ型 | 46,400円 | ||
重度難聴用ポケット型 | 59,000円 | ||
重度難聴用耳かけ型 | 71,200円 | ||
耳あな型 (レディメイド) | 92,000円 | ||
耳あな型 (オーダーメイド) | 144,900円 | 補聴器本体(電池を含む。) | |
骨導式ポケット型 | 74,100円 | 補聴器本体(電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含む。) | |
骨導式眼鏡型 | 126,900円 | 補聴器本体(電池を含む。) (附属) 平面レンズ必要時は加算 |
※補聴援助システムの電波方式は限定しない。(FM型・デジタル型とも補助対象とする)
※耐用年数は原則として5年とする。