(目的)

第1条　この告示は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の聴覚障がいのある児童(以下、「難聴児」という。)に対して、補聴器の装用による音声言語能力の向上や、等しく学び、成長できる環境を確保し、コミュニケーション能力等の成長に寄与するため、補聴器の購入費用の一部を助成し、もって難聴児の増進を図ることを目的とする。

(対象児)

第2条　助成金の支給対象児は、次の要件をすべて満たす18歳未満の児童とする。

(助成金の算定基礎)

第3条　この助成金の算定基礎となる額は、前条に規定する交付対象児(以下「対象児」という。)が新たに補聴器を購入する別表に定める経費又は別表に定める耐用年数経過後に補聴器を更新する経費(以下「購入費」という。)から寄附金その他の収入額を控除し、市長が必要と認める額と別表の「1台当たりの基準価格」欄に掲げる額(以下「基準価格」という。)と比較して少ないほうの額とする。

(助成金の交付額)

第4条　助成金の交付額は、前条に定める額の3分の2(端数処理：1,000円未満は切捨て)とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を希望する対象児の保護者(以下「申請者」という。)は、補聴器の視聴を行った上で、難聴児補聴器購入費助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、以下に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

(所得審査)

第6条　市長は、対象児の属する世帯全員の所得状況を調査し、第2条第3項の規定による対象外該当の有無を確認するものとする。

(交付決定等)

第7条　市長は、第5条の規定による申請があったときは交付申請の内容を審査し、交付又は却下の決定をするものとする。

(補聴器の購入)

第8条　申請者は、交付決定後すみやかに、難聴児補聴器購入費助成金功決定通知書に記載された決定業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。

(費用の負担)

第9条　前条により補聴器を購入した申請者は、購入費等の一部を負担するものとする。

(費用の請求)

第10条　補聴器を納入した決定業者は、補聴器の購入費から寄附金その他の収入額及び自己負担額を控除した額を、難聴児補聴器購入費助成金請求書(様式第6号)に給付券を添付のうえ市長へ請求するものとする。

(補聴器の管理)

第11条　この事業により購入費の助成を受けた者は、補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。

(台帳の整理)

第12条　市長は、補聴器の交付の状況を明確にするため、難聴児補聴器購入費助成台帳(様式例第7号)を整理するものとする。

(補聴器更新の特例)

第13条　別表に定める耐用年数を経過する前に、この事業により購入費の助成を受けた者の責任によらない災害等の事情により補聴器が毀損した場合は、市長は新たに必要と認める補聴器の購入費の一部を助成できるものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。